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一般的に消費税を納税するのは、商品やサービスの販売側です。しかし「特定課税仕入れ」の場合、仕入れ側つまり購入者が納税義務を負います。これを「リバースチャージ方式」と呼びます。あまり聞きなれない言葉ではありますが、仕入額控除を行う際には知っておかなければなりません。
ここでは消費税にかかわる特定課税仕入れとリバースチャージ方式について、解説します。
消費税法により「特定課税仕入れ」を行った事業者には、納税義務が発生すると定められています。初めに「特定課税仕入れ」の取引について解説しましょう。
特定課税仕入れの取引とは、“国外事業者から国内にて受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」と「特定役務の提供」”のことです。
・事業者向け電気通信利用役務の提供による課税仕入れ
電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線(インターネットといったもの)を介して、事業者対象に行われる役務の提供です。たとえばGoogle広告といった「電気通信回線利用の役務の提供」を受けた事業者は、課税仕入れの対象となります。
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