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2025年に「不適切な会計・経理」(以下、不適切会計)を開示した上場企業は、43社(前年比28.3%減)、件数は49件(同18.3%減)だった。社数は4年ぶり、件数は2年連続で前年を下回った。
監査機能の強化などの効果が出た格好だが、(株)オルツ(グロース)は架空売上で信用が失墜し、7月に民事再生法の適用を申請した。また、ニデック(株)(プライム)でも不適切な会計処理の疑義が発覚した。開示企業数は減少したが、潜在的なガバナンス(企業統治)不全の企業は後を絶たない。
2025年に上場企業が不適切会計を開示した件数は49件だった。最多は、経理や会計処理ミスなどの「誤り」で29件(前年比12.1%減)。次いで、……
記事提供元
東京商工リサーチ
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