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外国人を雇用する際の雇用保険はどうする？注意点について国際業務に詳しい法律事務所が解説

公開日2026/02/15 更新日2026/02/13 ブックマーク数
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外国人を雇用する際の雇用保険はどうする？注意点について国際業務に詳しい法律事務所が解説

少子高齢化の影響もあり外国人労働者は貴重な人材として注目を集めています。

しかし、ただでさえ複雑な保険制度の中、外国人労働者だけに必要な手続きもあります。

外国人労働者の入社時の雇用保険手続き、社会保険手続きについて、人事部・採用担当者の皆さまは、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。

「外国人労働者も雇用保険に加入させないといけないの？」

「外国人労働者の社会保険の手続きは日本人と同じ？」

「日本人の手続きと違いはある？」

「外国人雇用を行う際の注意点は？」

この記事では、外国人労働者を雇用した際の雇用保険・社会保険の手続きから、外国人雇用を行う際の注意点まで、分かりやすく解説します。

目次本記事の内容

  1. 1 外国人労働者の保険加入について
  2. 2 雇用保険手続きについて
  3. 3 社会保険手続きについて
  4. 4 外国人労働者の退職時の保険手続きについて
  5. 5 外国人労働者を雇用する際の注意点
  6. 6 外国人採用・雇用の手続きについてのお悩み・課題は解決できます
  7. 7 しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

外国人労働者の保険加入について

外国人労働者を雇用する場合も、日本人を雇用する場合と同様に「労働者」である以上、原則として同じ保険制度の対象になります。

「外国人だから保険は任意でいい」「短期で帰国する予定だから入らなくていい」といった考え方は、法律上は通用しません。

日本で働く労働者が関係する主な保険制度は、次の４つです。

・労災保険

・雇用保険

・健康保険

・厚生年金保険

このうち、労災保険は労働者を１人でも雇った時点で自動的に適用されますので、「加入する／しない」という選択の余地はありません。

一方で、雇用保険や健康保険・厚生年金保険については、一定の条件を満たした労働者を雇用した時に加入手続きが必要になります。

特に外国人労働者の場合、
・在留資格によって就労できる範囲が異なる
・氏名表記の記載揺れが起こりやすい
・本人も日本の保険制度をよく理解していない
といった事情から、手続きミスや加入漏れ、後々のトラブルにつながることが少なくありません。

外国人労働者を雇い入れた時、退職した時に必要となる保険手続きと、実務上注意しておきたい事項を整理していきましょう。

雇用保険手続きについて

続きはこちら

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◆WRITER

弁護士 小野 智博（おの ともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」


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