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第2回　税効果会計を適用する場合の会計処理並びに別表調整（特別償却適用事業年度）

公開日2026/02/19 更新日2026/02/18 ブックマーク数

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第2回　税効果会計を適用する場合の会計処理並びに別表調整（特別償却適用事業年度）

税理士　高田雅敏

TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員

税理士　高田雅敏

特別償却の制度概要や代表的な特別償却の種類について説明した上で、税効果会計を適用した場合の主に準備金方式における会計処理および別表調整について解説します。

当コラムのポイント

特別償却の基本的な考え方や代表的な特別償却の説明

税効果会計を適用した場合の会計処理の解説

会計処理に応じた税務調整と別表の記載方法

目次本記事の内容

１．会計処理
２．別表調整

前回の記事：第1回　特別償却の制度概要について

１．会計処理

(1) 会計処理の方法について

　特別償却を行う場合、主な会計処理方法は2つになります。即時償却の場合も同様です。

　① 通常の減価償却費（普通償却）と同様に損益計算書上の減価償却に含めて計算する方法
　（損金経理による方法）
　② 通常の減価償却費（普通償却）とは別に、特別償却については「特別償却準備金」勘定を用いて計算する方法
　（剰余金処分による方法）
　どちらを選択するかですが、①の方が企業側の処理としてはシンプルです。しかしながら、企業会計上、上場企業については適正な期間損益計算等の観点から通常の減価償却費（普通償却）部分のみを損益に計上し、特別償却部分については「特別償却準備金」勘定を用いるケースが多いかと思います（特別償却部分は法人税法における通常の減価償却の範疇を超える費用であるためです）。また、損金経理方式による場合は適用初年度において収益よりも費用が多額に計上されるため、……

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記事提供元

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