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デロイト トーマツ 税務・法務領域 税務係争リーダー
DT弁護士法人 パートナー
弁護士・税理士・NY州弁護士 北村 豊
このコラムでは、最近の裁決をもとに、納税者を防御する「盾」について考察します。裁決は税の事件簿です。裁決を学び、税でモメたらどうすればよいか、一緒に考えてみましょう。
当コラムのポイント今回のテーマは、「まだもらえるか分かんないよ!」です。最終的には大人の解決をするにせよ、なぜ期ズレとして処理すべきことになるのか、その理由をしっかり確認するべきです。今回は、令和6年2月26日裁決(裁決事例集No.134)をもとに解説します。
まず、納税者が行った取引を見てみましょう。
納税者は、12月決算の請負会社です。前代表者は、令和3年12月に亡くなりました。死因は、病死又は自然死と診断されました。
納税者は、保険会社との間で、保険契約者を納税者、被保険者を前代表者、死亡保険金の受取人を納税者とする生命保険契約を締結していました。そこで、保険会社に対して、令和4年3月、必要書類を提出して死亡保険金を請求しました。保険会社は、同月、死亡保険金を支払う旨通知し、納税者名義の銀行口座に入金しました。
そこで、納税者は、保険会社からの支払通知日に……
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