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フォーネスライフ株式会社は2026年1月7日、出産・育児に関する社内制度を2026年1月1日より拡充し、経済面・制度面の双方から社員を支援する取組みを開始すると発表した。同取組みは、社員一人ひとりがライフイベントと仕事を両立しながら、いきいきと活躍できる環境づくりを目的としているという。
人的資本経営の観点から、出産・育児と仕事の両立を支える制度整備に力を入れる企業が増えている。こうした中でフォーネスライフが開始した新たな取組みは、子ども1人あたり最大65万円を支給する新たな金銭支援に加え、配偶者の出産時に取得できる有給休暇を10日間新設するなど、手厚い内容となっている。
同社では2020年の創立以降、幅広い年代・バックグラウンドを持つ人材が参画し、子育て世代の社員も増加しているという。一方で、妊娠・出産・育児のタイミングは、キャリア形成との両立に不安を感じやすい時期でもある。
こうした状況を踏まえ、同社は妊娠期から育児期までを切れ目なく支援する制度の拡充に踏み切った。法制度の枠内にとどまらず、企業としてできる支援を積み重ねることで、ライフステージの変化があっても無理なく働き続けられる環境づくりを進める考えだ。
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