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5年以内の「M&Aの可能性」を3割強の企業が意識

公開日2019/10/01 更新日2019/10/02
5年以内の「M&Aの可能性」を3割強の企業が意識

人材難や後継者不足から、廃業に踏み切る中小・小規模事業者が増えているが、実は、そこは長年にわたって築き上げてきた技術やノウハウなどの宝庫でもある。そうした貴重な財産を次世代に引き継ぐことが、日本経済を活性化させる手段の一つとされている。

そこで注目されているのがM&Aだが、帝国データバンク実施した「M&Aに対する企業の意識調査」によると、近い将来（今後5年以内）、「M&Aに関わる可能性がある」企業は35.9％で、「可能性はない」が39.0％、「分からない」が25.1％という結果である。

3割強の企業が、M&Aの可能性があると意識しているようだが、その必要性については、「高くなる」が51.5％と、半数を超えている。「変わらない」は21.7％で、「低くなる」はわずか1.7％である。

デジタル化や働き方改革など、経営環境や労働環境も大きく変わろうとしているいま、産業革命以来の転換期と指摘する向きも多く、世界に通用する技術やノウハウを、意欲のある次世代に引き継ぐことの重要性を、多くの経営者が意識しているという証でもある。

では、売り手企業と買い手企業は、M&Aについては何を重要視して進めていこうとしているのだろうか。

売り手企業が重視することのトップに挙げたのは「従業員の処遇」（78.3％）で、次いで「金額の折り合い」（72.7％）、「経営陣の意向」（50.4％）が続いている。

一方、買い手企業は重視しているのは「金額の折り合い」が76.8％で最も高く、次いで、「財務状況」（70.3％）、「事業の成長性」（67.4％）である。

政府や行政も、M&Aが企業の直面する課題解決の手段としてとらえ、取り組み支援や財政支援を行っているが、公的機関だけでなく、民間の仲介業者や買い手と売り手をつなぐマッチングサービスの充実なども、今後の課題として挙げられている。

経営者の高齢化も進むなか、半数以上の企業がM&Aの必要性を意識しているだけに、企業の中では、戦略担当者や財務担当者の役割がますます重要性を帯びてくるのではないだろうか。

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