公開日 /-create_datetime-/
経営&人事分野でテクノロジーやデータ分析結果を経営に活かすことの有用性を啓発及び推進しているHRテクノロジー・コンソーシアム(代表理事:小野りち子氏、以下HRT)は、2019年11月8日に「HRテクノロジーカンファレンス&エクスポジション2019 視察報告会」と称したイベントを実施した。
イベントでは、今年10月に米国・ラスベガスで行われた人事領域のITソリューションが一堂に会す世界最大のイベント「HR Tech Conf. & EXPO. 2019」に関する視察内容を中心に、世界最先端のHRテクノロジーのトレンドや活用事例などを参加者に共有した。
まずは一人目の登壇者、タレンタ株式会社のカスタマーサクセスマネージャー亀山太一氏が「タレントマネジメントがタレントエクスペリエンスと変わっていくトレンド」についてコメントした。企業が人材を管理する統制型のサービスから、人材のやる気を引き出し成長を促すようなサービスにトレンドが変わってきていることを意味しているという。
リクルーティング分野では「公平性、精度、判断スピードの観点からAIを活用していないソリューションは皆無」であり、スクリーニングの際に個人に配慮する製品が台頭してきている。ラーニングの分野でも研修の実績を管理するだけでなく、「AIが従業員の継続的な学びやキャリア形成をサポートする製品が増えてきている」傾向があったと報告した。
ただ必ずしもAIなどによる自動化で人事の業務が減っていくのではなく、「ルーティン業務がシステムなどによって自動化されていくことで、人事の業務は、より従業員にフォーカスした業務に寄って行くことになるだろう」と締めた。
2番手はHRTの理事の一人でもある、ウイングアーク1st株式会社の人事ソリューション・エヴァンジェリスト民岡良氏が、「すべての中心にあるのはスキル」というフレーズにフォーカスを当てて、従業員のキャリア形成に関する未来像などを共有した。
「スキル中心」の社会の特徴は、「従業員個人を見る際に、どのようなスキルを持った個人か」という観点を重視することであるという。
ソリューションの傾向としても何点か例を挙げて解説した。サーベイは「結果を集計するだけではなく、次に取るべきアクションを示唆する」ようになり、HRアナリティクス領域では「分析結果を表示するだけでなく、分析の結果とるべき行動をレコメンドする」など、次の時代は従業員の行動変容までをフォーカスするようなソリューションにシフトしていくだろうということだ。
3人目にはPronoia GroupでCCO(チーフカルチャーオフィサー)兼コンサルタントを務める世羅侑未氏が「HR テクノロジー に関する7つの嘘」と題して、同イベントで取材をしてきた内容をわかりやすく解説した。
世の中が、共通の価値を持っていた時代から多様な価値観を持つ時代に変わる中で、ビジネスがプロダクトアウト型からユーザーエクスペリエンス重視と移り変わってきたように、HRも「ピラミッド型のマネジメントから従業員の体験を向上させる、エンプロイーエクスペリエンスを重視する方向へと変わってきている」と世羅氏はいう。
「HRの7つの嘘」については別のメディアにも掲載されているため詳細は割愛するが、それらの話を通じて、今後の人事の役割は「組織のルールや人材を管理する者から、組織をつかさどる頭脳に変わってきている」とした。
(参考:HR Techにまつわる7つの”嘘”)
後半には、上記3名のほかファシリテーターに株式会社セレブレインのパートナー関伸恭氏を加えて、パネルディスカッションが行われた。
グローバルの最先端な人事に比べ、日本の人事は遅れているのか?という問いに対して、「遅れているというよりも、やりながら考える米国のカルチャーに対して、変化に対する意思決定のアジリティーの面で劣っている印象(亀山氏)」という一方、「全体として遅れていることは間違いないが、決して追いつけないほど遅れているわけではない。すべての米国企業が進んでいるわけではなく、初めから諦めたり過度に不安になる必要はない(民岡氏)」との見方もあるようだ。
続いて、新しいテクノロジーを活用したHRソリューションがたくさん出てきているがどのように選べばよいか?という問いに対しては、「ツールありきで考えるのは良くない。日々の従業員との対話の中で課題を発掘し、それを解決するためのツールを探すというアプローチが必要(世羅氏)」であり、必ずしもテクノロジーは万能ではなく、それを生かすも殺すもヒト次第なのだということを改めて感じさせられた。
今回のHR Tech Conf. & EXPO. 2019の報告会から、今後のHRテクノロジーのトレンドを読み解くと、以前から言われていた従業員のエンゲージメントというテーマが、いよいよ普及期に入っていく予感を感じさせる内容であった。
人事だけでなく、管理部門の業務全体に言えることだが、決して「テクノロジーの進化=仕事がなくなる」わけではない。しかし、テクノロジーの進化とともに人間も進化していかないと、将来に人間が行うべき仕事を見失うことになってしまうということも決して忘れてはいけない。
(取材・文/マネジー編集部 有山智規)
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
電子帳簿保存法Q&A【基礎編】
大企業法人の経理担当必見!5月の税務ガイド
資生堂が男性の育休取得率100%を達成 社内の風土づくりが奏功、育休からの復職率も92%
「DE&I」を推進するコーセー、“同性パートナー”を持つ人も人事制度・福利厚生の対象に。その取り組み事例とは?
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
企業内大学とは?作り方から導入事例まで徹底解説します
<人的資本開示 初級編 > 企業が知っておくべき人的資本と捉え方
【新卒エンジニア育成】入社1年で8割が一人前!サイバーエージェントの新入社員育成
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
あなたの会社の現時点におけるペーパーレス化、推進状況は?
社員の生産性を高める「ワーク・エンゲージメント」とは?~メンタルヘルス不調や定着率・離職率との関連について~
noteと弁護士ドットコム、炎上させない仕組みづくりに共同プロジェクトを立ち上げ
AGSクライアントの商材・サービス紹介サイト開設のお知らせ
【障がい者雇用】2024年4月の法定雇用率「2.5%」引き上げ、上場企業の約3分の1が“未達成”見込み。充足に向け必要な対策とは?
管理部門・士業に聞いた!「残業」の実態調査2024
健康経営の基礎知識。概念や取組・制度など基本情報を紹介!
公開日 /-create_datetime-/