公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

7月2日(木)、請求業務の自動化、業務の大幅削減を実現する「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENTは、賛同企業50社と共に経理の新しい働き方を共創する「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトの始動を発表した。
本来、ルーティンワークも多くIT化しやすいはずの経理業務だが、紙文化・ハンコ文化に阻まれいまだ多くの企業でIT化が出来ていない、テレワークに対応できていないことがコロナ禍で浮き彫りとなった。
ロボットペイメント実施の「経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査」によると、が外出自粛期間中にテレワークを実施できなかった経理は約7割、経理のテレワーク阻害要因1位は紙の請求書業務、という結果が出ている。

2020年10月1日には「改正電子帳簿保存法」が施行され、企業における紙文書保存の要件が緩和され、ペーパーレスな経理業務が可能になるが、請求書は自社のみでなく取引先も電子化対応しなければ、完全な電子化は難しいのが現実だ。
そこで、本プロジェクトを通し賛同企業と共に日本全体での「紙の請求書の電子化」を推進し、約50%以上の企業が請求書電子化サービスを導入している状況を目指す。そのためにもまずは、現在50社の賛同企業を最低100社に、個人署名1万件を集め経済産業省へ提出、経理の新しい働き方の発信、賛同企業への請求管理ロボの導入支援費用無償提供を行い、継続的に経理の新しい働き方を実現できるよう取り組みを行っていくとのことだ。

プロジェクトの詳細は以下のサイトで随時更新されるので、今後の動きに注目だ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
【新卒エンジニア採用】内定承諾の決め手・辞退の本音
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
【12月10日スタート】開催直前!【強い総務のパートナー2026】全セッションをまとめてチェック!
飲酒運転ゼロを目指す 最新アルコールチェックと管理【セッション紹介】
法務の「株主総会」は経験深度とトラブル回避能で評価が高まる!求人事例も合わせて紹介(前編)
【若手社員1793人調査】「職場の心理的安全性」と「社員の主体性発揮」に相関関係
「エンゲージメント不要論」は本当か?~国内No.1企業が語る“本質論”~│第1回エンゲージメント調査に意味はない?HR界隈で囁かれる「誤解」とは?
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
経理転職の成功の秘訣を年代・企業規模別に解説
就労証明書など従業員向け書類を「コンビニ受取」 ゲオ、セブン銀行のサービスを事業会社で初導入
情報ガバナンス強化!クラウドストレージで築くデータ戦略
働くことと自己実現(2)ユング心理学の「自我」と「自己」の観点から
旬刊『経理情報』2025年12月1日号(通巻No.1761)情報ダイジェスト②
公開日 /-create_datetime-/