帝国データバンク「景気見通し調査」で明らかになった2021年の賃上げ動向

公開日2021/03/15 更新日2021/03/16

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春闘シーズンとなったが、新型コロナウイルス感染症の影響で、2021年の賃上げは、あまり期待できないことが、帝国データバンクが景気動向調査とともに実施した「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査」で、賃金改善を見込む企業は42.0％と、2014年度以来、7年ぶりの低水準になることが明らかになった。

「賃金改善がない」と見込む企業は28.0％で、こちらも2014年度に近い水準まで高くなっている。「わからない」とする企業は30.0％で、5年ぶりに3割台となり、2021年度の賃金改善は、全体的に慎重な見方をしている様子がうかがえる。

賃金改善の具体的内容をみても、ベースアップが35.9％（前年度比9.3ポイント減）、賞与（一時金）が20.3％（同6.0ポイント減）となり、いずれも前回調査から大きく落ち込んでいる。

賃金を改善しない理由は、「新型コロナによる自社の業績低迷」が69.4％と7割近くにのぼるが、日本経済団体連合会（経団連）も、「雇用維持と事業継続を最優先にするため一律の賃上げを打ち出さない」という方針を示すなど、賃上げ機運がなかなか盛り上がっていかないようだ。

ところで、コロナ禍であっても賃金改善に取り組む企業もある。人手不足が深刻な建設、サービス、医療・福祉・保健衛生、情報サービス、メンテナンス・警備・検査などの業種では、人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向にあるようだ。

この調査で明らかになったのは、新型コロナウイルスの影響が主な影響で、賃金改善の動きは鈍化する傾向にあるが、人手不足が慢性化している業種では、労働力の定着・確保に向けて賃上げ実施に動かざるをえない状況もある。

さて、春闘もまもなく本番を迎えるが、ビジネスパーソンが期待するような賃上げとなるのかどうか。

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