お知らせ
2024.4.22
2023.11.1
2023.8.7
スポンサーリンク
スポンサーリンク
総件数54,252件
閲覧数25
閲覧数29
閲覧数36
閲覧数75
閲覧数87
閲覧数60
閲覧数62
閲覧数334
総件数22,406件
投稿日 05/16
投稿日 05/16
投稿日 05/15
投稿日 05/15
投稿日 05/15
全労災の事例集でKY活性化へ 長崎労基署・要請
2024.05.17
活用企業割合は3割 年収の壁支援パッケージ 同友会調査
2024.05.17
法改正向け議論開始 公益通報者保護制度で 消費者庁
2024.05.17
関与和解による終結倍増 コロナ禍収束が影響 都労委・令和5年不当労働行為審査
2024.05.16
全労災の事例集でKY活性化へ 長崎労基署・要請
長崎労働基準監督署(井上和秀署長=写真右)は、昨年1年間に管内の建設業で発生した休業4日以上の労働災害が、過去5年で最多の83件に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会長崎県支部長崎分会(川島邦元分会長=写真左)へ災害防止対策の強化を要請した。要請に合わせて、83件すべての災害発生状況をまとめた事例集を作成し、現場の危険予知(KY)活動での活用を促している。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)
2019.02.06
活用企業割合は3割 年収の壁支援パッケージ 同友会調査
経済同友会は、政府の「年収の壁」支援強化パッケージへの企業の対応に関する調査結果をまとめた。小売業や宿泊業などの企業のうち、同パッケージを活用(予定含む)している企業割合は3割に留まった。経済同友会は活用が限定的とみて、政府に同パッケージの見直しを求めている。 同パッケージは、短時間労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境づくりを目的として、昨年10月に開始されたもの。「106万……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)
2019.02.06
法改正向け議論開始 公益通報者保護制度で 消費者庁
消費者庁は公益通報者保護法の改正に向けた議論を行う検討会を設置し、5月7日に第1回会合を開いた。国内外の環境変化や令和2年改正法の施行状況を踏まえた課題を検討し、本年中に議論を取りまとめる。 2年改正法では、従業員数が300人超の大企業に対し、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)
2019.02.06
関与和解による終結倍増 コロナ禍収束が影響 都労委・令和5年不当労働行為審査
東京都労働委員会(金井康雄会長)は、令和5年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。終結件数は114件と、前年から39件増加している。和解に向けて委員が労使双方にかかわる「関与和解」による終結件数は前年から倍増し、65件に上った。一方で、新規申立ては減少傾向にあり、5年は前年比4件減少の79件に留まっている。都労委事務局は、「新型コロナウイルスの影響が落ち着いたことで、和解に向けての……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)
2019.02.06
2024.05.16
2024.05.16
2024.05.16
スポンサーリンク
労務
5月1日~5月31日
税務・経理
5月1日~5月10日
税務・経理
5月1日~5月31日
税務・経理
5月1日~5月中において
市町村の条例で定める日
2023/7/24
2019/11/12
2018/6/1