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日本の全企業数の99.7%を占める中小企業の多くが窮地に立たされています。労働人口の急激な減少やライフスタイルの多様化などを背景として、我が国は低欲望・低成長社会に突入しました。加えて昨今のコロナ禍が、資金面の弱さが指摘される中小企業の経営に追い打ちをかけています。
こうした悪い材料の多い中、中小企業への決算報告の場で税理士はどう振る舞うべきなのでしょうか?
今回は、いい税理士協会主催のオンラインセミナーの事例から、「顧問先の信頼を得る『いい税理士』の決算報告」と題し、そのヒントを探っていきます。
中小企業の経営者の中には、「コロナ禍によって税理士の本当の姿が見えてきた」と感じている人がいます。なぜなら経営者の多くは今、資金繰りに苦しんでおり、最も身近な相談相手としての税理士にサポートしてもらいたいにもかかわらず、こうした相談に苦手意識を持つ税理士が多いからです。
「資金繰りのことなら金融機関に相談してください」と税理士に言われ、憤りを覚える経営者も少なくありません。果たして自社の顧問税理士はきちんと相談に乗ってくれるのかと、経営者は税理士に対してシビアな目を向けているのです。そのために税理士には何ができるでしょうか?
記事提供元
Lanchor(ランカー) | 「いい税理士」が集まるメディア
Lanchor(ランカー)とは「いい税理士」が集まるメディアです。「いい税理士」は、事務所として中小企業の業績向上に貢献する、魅力あふれる税理士のことを指し、経営者にとって頼みの綱となる存在です。「いい税理士」を目指す方々へ向けて、収益アップや事務所経営のためのノウハウなどをお送りします。
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