コロナ禍で広告費は減少も、インターネット広告予算は増加傾向に「日本トレンドリサーチ」が調査

公開日2021/06/28 更新日2021/06/29

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コロナ禍の影響はさまざまな分野におよぼしており、業績悪化により経営不振に陥る企業もあれば、空前の業績向上となった企業もある。

しかし、収束する気配がみられず、緊急事態宣言やまん延防止等措置が繰り返し発令されるなかでも、企業は存続していかなければならない。そのためには、広告によって自社をアピールする必要もあるが、コロナ禍の前と後で、広告費には変化があったのだろうか。

日本トレンドリサーチが広告担当・広告業務に関する仕事に就いている男女183名を対象に実施した「広告予算」に関するアンケート調査によると、2021年度の広告費は、47.5％が「2020年度より減った」と回答している。

その理由として挙げられているのが「コロナ禍の影響で新規事業の拡大が難しいため広告予算が減った」「新型コロナウイルスによる景気低迷と今後の収束の見込みの不透明さから」「売り上げが落ち、広告宣伝費まで、予算がまわらなくなったから」「コロナの影響で広告を出しても人が集まらないから」などだ。

一方、「2021年のほうが増えた」理由には、「2020年度はコロナ禍のため絞ったが、2021年度は回復を期待して増やした」「新規分野へ参入したから」「コロナ収束後に備えて広告費を増やしたため」「コロナ前は営業が多かったが、緊急事態宣言により営業ができなくなり、チラシをFAXや広告を入れるなどして対応」などだ。

広告予算全体では減少傾向だが、インターネット広告は、「減った」よりも「増えた」（30.2％）が多くなっている。

ちなみに、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の“マスコミ4媒体広告”は「減った」（37.9％）が「増えた」を上回り、交通・屋外・折込・DM・展示会・映像などのプロモーションメディア広告も、「増えた」よりも「減った」（37.1％）が多くなっている。

飲食店の時短や外出自粛要請、さらにイベントの中止などで、広告手法もインターネット広告へとシフトしつつあることが、この調査結果から見て取ることができる。広告担当者は、より効果的な広告手法を検討する必要がありそうだ。

調査の詳細は「日本トレンドリサーチ」で公開しているので、広告担当者はチェックしておこう。