公開日 /-create_datetime-/
“女性活躍社会の実現”を掲げる政府の目標は、2020年までに「指導的地位に占める女性の割合30%」だったが、帝国データバンクが7月に実施した「女性登用に関する調査」によると、女性管理職の平均割合は8.9%にとどまっていることが判明した。
就業人口減少や共働き世帯の増加など、いまや女性の活躍は企業にとって必要不可欠だが、政府目標の3割にははるかに及ばず、1割にも届いていないのが現実だ。しかし、前年と比較すると1.1ポイント増で、低水準ながら過去最大の増加幅となっている。
政府目標の「女性管理職(課長相当職以上)30%以上」を超えている企業は8.6%で、「社長を含む女性役員の割合」は11.8%、「女性従業員(従業員・管理職・役員)」の割合は平均26.5%である。ちなみに、役員が全員男性とする企業は半数以上である。
「女性管理職30%以上」の企業を規模別にみていくと、「小規模企業」が平均11.9%で最も高く、規模が小さい企業ほど女性管理職の割合が高くなっている。
業界別では「小売」が15.5%で最も高く、「不動産」が15.3%で続いている。女性管理職の割合が低いのは「製造」「建設」「運輸・倉庫」で、3業界全体でも8.9%を下回っている。いずれも現場を抱える業界であり、女性を登用したくても、そもそも女性の応募が少ないという現実も、3業界が女性管理職の割合が低い要因にもなっていることがうかがえる。
ところで、2022年4月から改正女性活躍推進法が施行され、女性活躍に関する情報公開の対象が従業員数301人以上から101人以上の企業に拡大される予定だ。
現段階では従業員数の区分では「301人以上」が6.5%、「101人以上」が5.8%だが、この割合が情報公開の対象となることで、どこまで伸びるのかが気になるところだ。
さて、政府目標は未達成となり、「2020年代の早期達成」に目標を修正したが、今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は22.6%である。これを企業規模別にみると、大企業では33.9%で、中小企業が19.1%、小規模企業では11.4%である。
一方、今後も「変わらない」と見込んでいる企業は58.9%と6割近くにのぼる。女性活躍社会を実現するためには、男性の育休推進など制度面の改善に加えて、経営の幹部候補となる女性に対するリーダーシップ教育や職業訓練などを通じた人材育成に取り組む必要がありそうだ。
サーベイツールを徹底比較!
社員の生産性を高める「ワーク・エンゲージメント」とは?~メンタルヘルス不調や定着率・離職率との関連について~
コロナで変わった人事現場の実態 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
OFFICE DE YASAI 総務様必見!お役立ち資料
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
資生堂が男性の育休取得率100%を達成 社内の風土づくりが奏功、育休からの復職率も92%
「DE&I」を推進するコーセー、“同性パートナー”を持つ人も人事制度・福利厚生の対象に。その取り組み事例とは?
企業内大学とは?作り方から導入事例まで徹底解説します
AGSクライアントの商材・サービス紹介サイト開設のお知らせ
【障がい者雇用】2024年4月の法定雇用率「2.5%」引き上げ、上場企業の約3分の1が“未達成”見込み。充足に向け必要な対策とは?
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
明日からできる業務改善 ~良くわかる業務整理のガイドブック~
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
管理部門・士業に聞いた!「残業」の実態調査2024
健康経営の基礎知識。概念や取組・制度など基本情報を紹介!
【25卒生の本音】就職後「10年以上働きたい」就活生が5割超。“社内イベントへの参加”には9割以上が意欲的
代表取締役等住所非表示措置について など|4月15日~4月21日官公庁お知らせまとめ
25卒学生の半数が内々定を獲得、昨年比20ポイント増 新卒採用困難に マイナビ・3月実施調査
公開日 /-create_datetime-/