年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

新規会員登録
年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. 正社員が不足している企業は40.7%。帝国データバンクが人手不足に対する企業の見解についての調査を実施

正社員が不足している企業は40.7%。帝国データバンクが人手不足に対する企業の見解についての調査を実施

公開日2021/09/07 更新日2021/09/08 ブックマーク数
0


2021年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍で、5月から0.04ポイント上昇している。製造業やサービス業、教育・学習支援業などでは、新規求人数（原数値）がわずかながら増加傾向を示しているが、宿泊業や飲食サービス業では減少傾向がみられる。

雇用情勢は業種によってバラつきがあるようだが、厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響による解雇等見込み労働者数（累積値）は11万3,272人（2021年8月13日時点）となり、多くの労働者が解雇や雇い止めとなっているという実態もある。

果たして、日本は人手不足なのか、それとも仕事が不足しているのか。帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の見解」についての調査によると、正社員が不足している企業は40.7％で、2020年5月の29.1％を底に、正社員の人手不足割合は再び上昇してきていることが見える。

企業規模別に見ていくと、大企業が46.2％、中小企業が39.6％、小規模企業が36.2%で、正社員の人出不足割合は、企業規模にかかわらず2019年度と比較しても6ポイントから10ポイント前後上昇している。

もっとも人手不足の割合が高い業種は、少子高齢化などの影響により職人不足が著しい建設で、自動車・同部品小売や輸送用機械・器具製造などの自動車関連も上位を占めている。

一方、正社員が過剰な業種は、観光需要の減退が影響している旅館・ホテルが42.5％でトップ、以下、医薬品・日用雑貨品小売、繊維・繊維製品・服飾品卸売、出版・印刷などが続いている。

また非正社員の不足は22.5％（大企業21.7％、中小企業22.7％、小規模企業22.0％）で、業種別では、飲食店（56.4％）、総合スーパーを含む小売業（48.8％）など個人消費関連業種が上位を占める結果となった。

このように人手不足か過剰かは、業種によってかなりバラつきがあるが、正社員の人手不足割合が前年同月から10.3ポイントと大幅に上昇しているだけに、人手不足感が再び高まりつつあることは確かなようだ。

考えられる人手不足解消対策としては、デジタル化や、人手不足の業種への労働力移動、それに伴う労働者の職業能力の再開発・再教育などが挙げられる。人手不足が深刻な企業の人事、採用担当者は、これをピンチととらえるか、それともチャンスと受け止めるか、それによって評価も大きく変わってくるのではないだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら