公開日 /-create_datetime-/
2022年4月1日から改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が中小企業にも適用となり、社内に「ハラスメント相談窓口」設置するなど、パワハラを防止するための対応が雇用者の義務となる。
しかし、ハラスメント相談窓口を設置しても、「相談窓口がしっかりと機能していない」「相談しても、そのくらいはハラスメントに該当しない」など、相談窓口としての役割を十分に果たしていない実態も浮かび上がっている。
パワハラ防止対策が難しいのは、労使双方がどこからどこまでがパワハラに該当するのかという理解が深まっていないことや、そもそもパワハラ防止対策に取り組むエキスパートを確保することが難しい中小企業の人材難も背景にあるようだ。
自社でハラスメント防止対策のエキスパートを確保することが難しいとなれば、外部の社会保険労務士などの専門家に依頼するという方法があるが、頼りになりそうなのが一般社団法人日本ハラスメント協会の企業・団体向け「ハラスメント社外相談窓口」サービスだ。
これまでは平日10時から21時までの対応だったが、パワハラ防止対策を講じることが中小事業にも義務化される2022年4月のタイミングに合わせて、土日・祝日も10時から21時までサービスを拡大し、パワハラ防止法を強力サポートしていくという。
「ハラスメント社外相談窓口」サービスでは、パワハラ、セクハラ、マタハラなどハラスメント全般に対応したハラスメント社外ホットラインとして、ハラスメント問題に詳しいカウンセラーが親身に対応するため、早期発見・早期解決につながると期待されている。
各サービスに関する「資料請求・問い合わせ」は、一般社団法人日本ハラスメント協会の公式サイトからできるので、パワハラ対策に苦慮している企業の担当者は、資料請求してみてはいかがだろうか。
新規ユーザーも 乗り換えユーザーも「シンプルで使いやすい」と 口コミを寄せる、勤怠管理に特化したクラウドサービスとは?
経理BPO業務事例のご紹介
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
失敗しない! 産業医選任の手引き
オフィスステーション年末調整
AGSクライアントの商材・サービス紹介サイト開設のお知らせ
【障がい者雇用】2024年4月の法定雇用率「2.5%」引き上げ、上場企業の約3分の1が“未達成”見込み。充足に向け必要な対策とは?
管理部門・士業に聞いた!「残業」の実態調査2024
健康経営の基礎知識。概念や取組・制度など基本情報を紹介!
個人投資家はどこをチェックする? 企業の非財務情報やESGの取り組みを整理するモデル開発
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
資金繰り・キャッシュフロー改善にも貢献 BtoB後払い決済・請求代行が生み出すメリット
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
【25卒生の本音】就職後「10年以上働きたい」就活生が5割超。“社内イベントへの参加”には9割以上が意欲的
代表取締役等住所非表示措置について など|4月15日~4月21日官公庁お知らせまとめ
25卒学生の半数が内々定を獲得、昨年比20ポイント増 新卒採用困難に マイナビ・3月実施調査
導入企業が増えている?特別休暇制度とは
ダスキンが「配偶者出産休暇」の対象者を“アルバイト含む全男性社員”に拡大。「男性育休取得率100%」達成企業の取り組みとは
公開日 /-create_datetime-/