テレワーク経費精算を相談しない人は8割！　自腹派が多いのはなぜ？

公開日2021/10/15 更新日2021/10/16

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コロナ禍でビジネス界はテレワーク・在宅勤務が本格的に推進された。自宅で快適に働けるように、デスクやワークチェアなどを購入して仕事環境を整えた人は多いだろう。それらの購入費用の支給や補助は、企業によって対応がさまざまだ。支給された人々がいる一方で、全て自腹で揃えた人も少なくない。では、支給有無の割合はどの程度だろうか。

第三者の立場で顧客満足度調査を行う株式会社oricon ME（読み:オリコンエムイー、本社:東京都港区、代表取締役社長:小池恒氏）は、2021年6月に「Web会議ツール」「ビジネスチャットツール」の満足度調査を実施した。その調査のなかで在宅勤務の手当て支給についても調べているので、本記事で結果を一部ご紹介しよう。

＜調査概要＞
調査名：2021年オリコン顧客満足度®調査「在宅勤務」に関する実態調査レポート
調査期間：2021年6月3日～21日
調査エリア：全国
調査対象：18～69歳の男女で、現在ビジネスシーン（副業含む）で3か月以上かつ週1日以上Web会議ツールを利用している人（または3か月以上かつ週3日以上ビジネスチャットツールを利用している人）
有効回答数：7,908名

＜主な結果概要＞
◼3回目の緊急事態宣言下の在宅勤務実施率、完全在宅は2割以下。出社とテレワークを組み合わせた“ハイブリッド型”が約5割で最多。

◼在宅勤務補助手当の支給があった人は4割以上。

◼在宅補助手当、日数単位では200円台、月単位では3,000～4,000円台が最多。

◼在宅勤務のための費用精算を相談しなかった人は8割以上。相談しなかった理由の最多は「精算する考えがなかった（私用でもあるから）」（約7割）。

過半数は「在宅勤務補助手当の支給なし」

本アンケートではまず、調査期間中（2021年6月3日～21日）の在宅勤務実施の状況について聴取。この時期は対象都道府県に3回目の「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」が発令中だった。

結果は「完全に在宅勤務をしている」が18.7％に。「一部、在宅勤務をしている（週◯日のみ、など限定的な実施）」という在宅と出社の“ハイブリッド型勤務”が53.1％と最も多く、次いで「在宅勤務は実施していない」（19.4％）となった。緊急事態宣言下でも、フル在宅勤務者は少数派だったことが判明した。

次に、在宅勤務をしたことがある人を対象に、電気代や通信費、パソコンの周辺機器購入代など、自宅の仕事環境のための補助手当が会社から支給されたかについて尋ねた。結果は「支給あり」が46.9％、「支給なし」が53.1％だった。

補助手当の支給があった人々に「在宅勤務補助手当の内容（複数回答可）」を聞いたところ、デスクやパソコン周辺の接続機器など「商品で支給があった」人が31.9％で最多に。以下、経費として「在宅勤務日のみ日数単位で支給があった」（31.6％）、「月単位で支給があった」（30.4％）、「1回だけ支給があった」（14.1％）と続いた。全体的には経費の支給が多かった。

また、実際の支給額は、日数単位の最多が「200円～299円」（47.1％）、月単位の最多が「3,000円～4,999円」（31.7％）だった。

続いて、在宅勤務用に購入した物がある人を対象に「費用精算について相談したか」と尋ねたところ、「相談しなかった」が82.9％と圧倒的に多かった。

相談しなかった理由は、「そもそも、精算する考えがなかったから（プライベートでも使うため）」（70.2％）、「なんとなく、気が進まなかったから（精算を考えたが、遠慮した）」（12.3％）、「在宅手当として支給されたから」（8.9％）となった。在宅勤務用に購入した物はプライベート使用との区別が難しく、経費の相談を遠慮してしまう傾向があるようだ。ちなみに“経費精算しなかった商品”を聞いたところ、オフィスチェア・ゲーミングチェア、パソコン、Wi-Fiルーター（中継機など）、イヤホン、パソコンモニター（ディスプレイ）、照明・デスクライトのほか、季節・空調家電やスマホスタンドなどもあった。