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オリコン調査で明らかになった「在宅勤務のための経費相談しない理由」

公開日2021/10/26 更新日2021/10/27

新型コロナウイルス感染症の予防対策として導入が進んだテレワークだが、自宅でもオフィスと同じように快適に仕事をするためには、デスクや通信環境などを整えるほか、電気代や通信費などの出費が必要となる。

一時的に自宅で仕事をする場合であれば、食卓の片隅でこなすこともできるが、会社が制度してテレワークを導入するとなると、それなりの環境整備も必要だ。果たして、世のテレワーカーたちは、その出費にどのように対応しているのだろうか。

テレワーク手当を支給する企業もあるが、株式会社oricon MEの「在宅勤務の実態調査」によると、在宅勤務補助手当を支給したのは、半数を下回る46.9%だ。

その在宅勤務補助手当の中身だが、デスクやパソコン周辺の接続機器など、商品での支給が最多の31.9％で、日数単位での手当支給が31.6%、月単位での支給が30.4%、1回だけの支給が14.1%である。

手当の額や補助の内容は、企業規模や業種によっても違うようだが、この調査で注目したいのが、在宅勤務によって生じた費用の精算を、会社側と「相談しなかった」のが82.9%と、きわめて高い割合となっていることだ。

その理由は「相談したところで断られると思ったから」「他の人が相談したが、対象外と言われていた」「精算に関するルールが無かった」などで、「そもそも精算する考えがなかった」が70.2%、「遠慮した」人が12.3％、「在宅手当が支給されたから」が8.9%である。

在宅勤務のために新たに揃えたものを見ていくと、主なものがデスクやオフィスチェア、パソコン、Wi-Fiルーター、イヤホン、照明、空調家電などだ。これらを揃えるために要した費用を、「経費精算しなかった・できなかった」は95.7％である。

どうやら、在宅勤務のために購入したものであっても、いずれもプライベートとの区別が難しいため、会社側と経費精算の相談をなんとなく遠慮してしまうのかもしれない。

しかし、在宅勤務でもオフィス並みの仕事の効率を維持していくためには、ビジネスパーソン個人だけに負担を強いるのではなく、会社側もそれ相応の費用負担することが、社員のモチベーションを高めるためには大切な要素だ。

そのためには、社員が遠慮をすることなく経費精算の相談ができるような、しっかりとしたルールづくりが必要となるのではないだろうか。

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