企業ができる取り組みとは：SDGs目標３『すべての人に健康と福祉を』



「すべての人に健康と福祉を」というのは、2015年9月の国連サミットで採択された『SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）』のうちのひとつです。

SDGsは、国連に加盟するすべての国が「貧困」「飢餓」「エネルギー問題」「気候変動」「平和な社会」などについて設定した2015年から2030年にかけての行動目標であり、これらは17の目標と169のターゲットから成り立っています。

SDGsについては、CSR（企業の社会的責任）の一環としての意味合いがあるだけでなく、企業の取り組みをPRして他社との差別化をはかるチャンスともいわれていますが、その一方で社会情勢や環境問題を考えると、SDGSへの取り組みは「待ったなし」の状況にあるという指摘もあるため、企業の広報IR部門や総務部門では無視できない状況となってきています。

また、SDGsを中核とする『持続可能な開発のための2030アジェンダ』では「課題解決のための創造性とイノベーションを発揮すること」を民間企業に対しても求めており、現在では国内でも多くの企業がSGDs達成に向けての取り組みをスタートしていますが、ここでは17の目標のうち「すべての人に健康と福祉を」について、民間企業の実践例や取り組みを紹介していきます。

「健康と福祉」についての取り組みは多種多様

たとえば、おなじSDGsの行動目標として1番目に掲げられている「貧困をなくそう」であれば、多くの企業が国連WFP（世界食糧計画）に対して支援や寄付をするという点で共通したアプローチを取っています。しかし「すべての人に健康と福祉を」という目標についてはさまざまな解釈が可能であるため、企業によって取り組みの内容も多種多様となっています。

2018年8月に一般社団法人 日本能率協会（JMA）が、企業の取締役や執行役員に対して実施したアンケートでは、SDGsの17の目標のうち、「すべての人に健康と福祉を」に取り組んでいる企業は3番目に多いという結果が報告されていますが（1位は「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、2位は「気候変動に具体的な対策を」）、この目標に対する具体的な取り組みとしては、「介護予防施設の運営」「福祉サービスA型事業所の展開」といった高齢者・障害者福祉に関わるものから、「健康食品事業の立ち上げ」「医療機器の製造・販売」といった企業がおこなっている通常の事業に深く関わるものまで、さまざまな事例があげられていました。

国内企業による取り組みの実例

それでは、もうすこし細かく各企業の取り組みを見ていきましょう。

たとえば健康食品メーカーのヤクルトでは、健康に貢献する商品の研究や開発、販売を「すべての人に健康と福祉を」という目標に対する取り組みとしてホームページ上に記載しています。また、化粧品メーカーのコーセーでは、スキンケアによるアレルギー予防や、日焼け止めを使用したポルフィリン患者（紫外線などによって症状が出る難病）のQOL向上を、同目標を視野に入れた重点活動テーマとしてあげています。さらに、大手自動車部品メーカーであるカルソニックカンセイは、自社の製品の品質を向上させることによって、「すべての人に健康と福祉を」という目標に取り組むことを自社のホームページで表明していますが、これは「2020年までに交通事故による死傷者を半減させる」というSDGsのターゲットにも呼応しています。

海外で活動するNPO法人と連携して取り組みをおこなう事例も

上にあげた取り組みは、いわばそれぞれの企業が展開している事業の延長線上にあるといえるものですが、海外で活動するNPO法人と連携し、アジアの途上国を支援するなど独自の展開を見せているのが、家電メーカーのパナソニックが実施している『ソーラーランタン10万台プロジェクト』です。このプロジェクトはSDGsの複数の目標に対応するものですが、そのうち「すべての人に健康と福祉を」という目標に関わるものとしては、ミャンマーで医療支援をおこなっている認定NPO法人 ジャパンハートとパナソニックが連携して展開している支援活動があげられます。

まずパナソニックでは、上記の『ソーラーランタン10万台プロジェクト』の一環としてミャンマーに合計3000台のコンパクトソーラーライトを寄贈したとのことですが、このソーラーライトが使用されている場所のひとつに、ジャパンハートがミャンマーでの活動拠点としている慈善病院があります。医療現場では手術時など照明が欠かせない場面が多々ありますが、ミャンマーでは停電が多いため、この病院では急な停電の際などにソーラーライトが活躍しているとのことでした。またパナソニックが寄贈したソーラーライトは、同病院では看護師の夜間巡回時にも使用されているとのことですが、この取り組みは「支援を必要としている人のところに支援が届いた」好例といえるでしょう。

まとめ

いまのところ国内では各企業のあいだに大きな動きは見えてきていない状態ですが、SDGsを単なるスローガンや一時の流行で終わらせないためにも、今後も政府や企業の取り組みには注目していきたいですね。