23％の企業が「何から手を付けていいかわからない」状況。株式会社ドクタートラストが中小企業のパワハラ防止対策進捗状況を調査

公開日2021/11/20 更新日2021/11/21

ブックマーク

2022年4月から「パワハラ防止対策」が中小企業にも義務化される。株式会社ドクタートラストが対策の準備状況を調査した結果、既に準備完了している企業は13％、ある程度完了している企業は35％と、およそ半数近くは準備が進んでいるようだ。一方、何から手を付けたらいいかわからないという企業も23％もいる。

新年度のスタートに合わせ、中小企業もパワハラ防止するための対応をはじめ、職場内に相談窓口の設置が義務化となる。これらを定めた改正労働施策推進法については、担当者の8割近くが改正の内容を把握しているものの、準備の進捗状況は企業によって温度差があることも明らかになった。

その進捗状況を見ていくと、「パワハラ発覚後に適切な措置を講じる体制の整備」については7割近くの企業が準備を終え、準備の見込みが立っていない企業はわずか8%ほどだ。

また、もっとも進んでいるのが「パワハラ相談者のプライバシーを保護し、不利益取扱いしない旨の周知」で、77%の企業で「周知がなされている」「周知のための準備が進んでいる」ようだ。

もっとも遅れている取り組みが「パワハラ相談に応じ、適切に対応するための窓口設置」で、66%の企業が社内に設置済み（設置見込みも含む）で、社内に設置するのではなく社外の窓口サービスを利用（利用見込みも含む）しているのは16％だ。

社外窓口の利用は、専門知識を備えた人材が社内で不足していることから、今後増加することも考えられるが、「相談件数が少ない」「従業員に相談窓口の存在を周知できていない」などの懸念も示されている。

いずれにしても、来春の4月には、「パワハラ防止対策」が中小企業にも義務化されるだけに、パワハラの被害から従業員を守るべく、パワハラ防止のための対策を整えることは急務といえそうだ。

マネジー編集部おすすめのお役立ち資料&サービス

【内部通報窓口代行サービス】
2020年6月、企業に防止策を義務づける『労働施策総合推進法』いわゆる『パワハラ防止法』が施行されました。企業には①パワハラ防止の社内方針の明確化とその周知、②適切に対応するために必要な体制の整備、③事後の迅速かつ適切な対応の3点が義務づけられますが、社内に相談窓口を設置しても担当者の負担が大きいうえに、ほとんど機能しないのが実態です。 NEC VALWAYの内部通報窓口代行サービスは匿名による双方向の会話を実現することで、ハラスメント相談窓口の実効性を大幅に向上させます。また管理職向けの研修や従業員への周知等ハラスメント対策を包括的に支援することができます。提供元：NEC VALWAY株式会社
【中小企業におけるパワハラ防止法適用の解説書】
中小企業へパワハラ防止法が適用/パワーハラスメントとは？/事業主に義務付けられた取り組み/義務①方針の明確化及び周知と啓発/義務②相談ができる体制の確立/義務③パワハラに係る事後の対応/義務④その他の講ずべき措置等について理解できます。提供元：メディフォン株式会社
【職場メンタルヘルス実践ガイドブック】
管理監督者,人事労務担当者必見！職場でメンタル不調者が発生しどう対応していいかわからない、休職者に対するケアが不十分で休職の再発が多くなっているので、対応したいなど、コロナ過で在宅によるメンタル不調の相談が多くなっています。そのため、少しでもメンタル不調の従業員の早期発見やケアにお困り、ないしは重要課題と感じているご担当者様にリモート産業保健で活躍中の産業保健師監修した「職場メンタルヘルス実践ガイドブック」をご提供いたします。メンタルヘルスを職場で実践するための知識とヒントがつまった入門書としてご活用ください。提供元：株式会社エス・エム・エス／リモート産業保健
【企業も個人も意識を変えるメンタルヘルス対策】
今や企業にとってメンタルヘルスケアは、健全な組織運営と切り離せません。メンタルヘルス不調の社員を増やさないためには、予防の観点が重要になります。潜在化しているメンタル不調を予防するためにできるコト解説いたします。提供元：株式会社ラフール