公開日 /-create_datetime-/
改正電子帳簿保存法が2022年1月1日に施行となりました。その詳細を把握しているかといえば、残念ながら「会計関連書類の電子データ保存についての法律」という程度の理解しかされていない場合も多いようです。しかし、この改正法はすべての事業者、また経理部門だけなく他部署での仕事の進め方にも大きく影響するため注意が必要です。
目次【本記事の内容】
これまでは紙での保存が義務付けられていた請求書や領収書などの会計書類や帳簿ですが、電子取引が広がったことにより電子データで保存する必要性も高まってきました。その保存のためのルールを定めたのが電子帳簿保存法で、1998年にスタートしました。
改正前の電子帳簿保存では、取引先と電子データでやりとりした書類を紙に印刷して保存することが認められていました。しかし、今回の改正で紙での保存が認められなくなったうえ、電子データでの保存するための厳しい要件も細かく定められました。
ところが、この電子データ保存要件の詳細については、経理・財務・会計担当者の73%が「詳細までは知らない」ということが、株式会社ラクスの調査(2021年9月実施)で明らかになっています。
法で定めた保存ルールに対応していなければ、青色申告の取り消しや罰則を受けることもあるため、「知らない」では済まされません。しかし、あまりにも認知度が低いことから、2年の猶予期間が設けられました。
企業は、2年の猶予期間の間に、改正電子帳簿保存法に定められた電子データ保存要件に対応する体制を構築しなければなりません。また、経理・財務・会計部門の担当者だけでなく、他部門の社員にもルールの徹底を求めていかなければなりません。
たとえば、現場での取引先とのやりとりは、紙と電子データが混在しているはずです。また、契約書や納品書などをPDFにして電子メールに添付して取引先でやりとりすることも多くなっているのではないでしょうか。
こうした電子取引情報は、これからはルールに基づいた電子保存が必要になります。社員全員が改正電子帳簿保存法の内容を、ある程度は知っておく必要があります。
改正電子帳簿保存法の内容、電子データの保存ルールを完全に理解しているのであれば問題はありません。しかし、対象の範囲や要件が難解なため、その運用は一筋縄ではいかないようです。
電子取引情報の電子データ保存には「使い方がわかる資料を備える」「すぐに確認できるようにモニタを備える」「日付・金額・取引先の3項目の範囲の指定などを検索できるようにする」「データの正確性を担保する」の要件が定められています。
ここで、重要となるのが「正確性の担保」で、タイムスタンプの付与、訂正削除ができないシステムを利用するなどの措置を取らなければなりません。
これらを、施行日までに準備をするとなると、とても時間が足りません。もっとも素早い対応方法としては、改正電子帳簿保存法対応のシステムを導入することです。
しかし、販売管理システムや経費精算システムなど業務特化型のサービスなどと組み合わせる必要があるうえ、コストの問題も考えると、対応に難しさは残るといえるでしょう。
改正電子帳簿保存法の目的は、書類の電子データ化によるペーパーレス化だったはず。その流れに逆行することのないように、しっかり法律の内容を把握した対応が、企業には求められることになりそうです。
BPOの導入方法 ~業務効率化とコスト削減でビジネス課題を解決~
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
サーベイツールを徹底比較!
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
資生堂が男性の育休取得率100%を達成 社内の風土づくりが奏功、育休からの復職率も92%
「DE&I」を推進するコーセー、“同性パートナー”を持つ人も人事制度・福利厚生の対象に。その取り組み事例とは?
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
企業内大学とは?作り方から導入事例まで徹底解説します
noteと弁護士ドットコム、炎上させない仕組みづくりに共同プロジェクトを立ち上げ
日本の裁判手続きと電子署名
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
電子契約における代理署名・代理押印
AGSクライアントの商材・サービス紹介サイト開設のお知らせ
【障がい者雇用】2024年4月の法定雇用率「2.5%」引き上げ、上場企業の約3分の1が“未達成”見込み。充足に向け必要な対策とは?
管理部門・士業に聞いた!「残業」の実態調査2024
健康経営の基礎知識。概念や取組・制度など基本情報を紹介!
個人投資家はどこをチェックする? 企業の非財務情報やESGの取り組みを整理するモデル開発
公開日 /-create_datetime-/