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年収1,000万から税金や社会保険料を差し引いた手取り額は？

公開日2022/01/15 更新日2023/01/19

「民間給与実態統計調査」（国税庁）によると、日本の民間企業の給与額の平均は433万円ですから、「年収1,000万円」というのは、ビジネスパーソンにとって憧れの収入でしょう。
では、年収1,000万円にかかる税金と実際の手取り額はどうなるのでしょうか。

年収の約8％が所得税

年収1,000万円になると、所得税はもちろん、社会保険料の負担額も大きくなります。それらを引かれた後の実際の手取り額は700万円ほどになります。一体、何が、どのくらい差し引かれているのでしょうか。

まず、収入から引かれるのは所得税ですが、日本は累進課税を採用していますから、所得額が増えれば増えるほど税率が上がる仕組みになっています。所得税は「総支給額」から「給与所得控除」と「所得控除」を引いた額に、所得税率をかけて課税所得金額を計算します。

控除となるのは基礎控除や配偶者控除、社会保険料控除などですから、扶養家族数や片働きか共働きかによって控除額が異なります。基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除以外の所得控除を考慮せず、片働き（賞与なし）を想定して単純計算すると、年収の約8％が所得税として引かれていることになります。

1,000万円－給与所得控除195万円－（基礎控除48万円＋配偶者控除38万円＋社会保険料控除120万円）×税率20％－控除額42万7500円＝約77万円

住民税は年収の約6％

年収から引かれるのは所得税だけではありません。住民税もあります。住民税額についても片働きのケースで計算すると、年収1,000万円の場合は年収の約6％の61万円ほどが住民税となります。

1000万円－給与所得控除195万円－（基礎控除43万円＋社会保険料控除120万円＋配偶者控除33万円）×10％＋均等割5,000円＝約61万円

つまり、所得税と住民税を合わせると、年収のおよそ14％が税金として引かれることになります。

税金だけではなく社会保険料も

給与所得者であれば、税金以外にも厚生年金保険料や介護保険料、健康保険料、雇用保険料などの社会保険料も納めなければなりません。

年収1,000万円（賞与なし）の社会保険料は、40歳以下では約120万円、40歳以上になると介護保険料も納めなければなりませんから約130万円になります。

つまり、税金と社会保険料を差し引かれた年収1,000万円の手取り額は、おおよそ730万円から740万円になります。

年収1,000万円であれば高所得者といわれますが、税金や社会保険料の負担額が大きく、それほど余裕があるわけでもなさそうです。
もっとも、日本の民間企業の給与平均額433万円と比べれば、はるかに恵まれているといえるでしょう。

給与所得者の20人に1人が年収1,000万円超

給与所得者なら誰もが憧れる年収1,000万円を超える収入を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか。

2018年の「民間給与実態統計調査」（国税庁）によると、年収1,000万円超の人は全体の約5％にあたる約248万9,000人となっています。ちなみに、自営業者や資産運用で高収入を得ている高額所得者は含まれていません。給与所得者の20人に1人ということですが、果たしてこの数を多いと感じるでしょうか、それとも少ないと感じるでしょうか。

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