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時代とともに変化する春闘の目的と役割

公開日2022/02/07 更新日2022/02/08

春といえば、人事異動のシーズンで、異動先がどこになるのかも気になるところです。また、賃上げに直結する春闘の動向も気になるのではないでしょうか。しかし、労働組合の組織率低下や非正規労働者の増加など、春闘による賃上げの波及効果が年々薄れ、若手からは「春闘ってなに？」という声まで聞こえてきます。

正式名は「春季生活闘争」

「春闘」とは、労働組合が経営者側に、労働条件や労働環境の改善を求めて団体で交渉することです。交渉のメインテーマとなるのは、労働者の生活に直結する賃金やボーナスについてです。

労働組合が個別に交渉するよりも、労働組合がまとまって要求する方が、企業側へのプレッシャーは強くなります。そのため、連合や産業別組織（産別）が方針を決め、主要企業の労使の代表者がそれぞれの立場から意見を交わし、春闘の交渉がスタートするのです。

新年度に向けての要求のため、労組側は2月頃に要求を提示し、3月頃に企業側からの回答をもらいます。労働組合にとっては、まさに春の一大イベントです。「春季生活闘争」というのが、連合での“春闘”の正式名称です。

賃金や労働条件の底上げにつながった春闘

ところで、連合や産別が中心となって団体交渉を行う春闘の始まりは、1955年1月に東京で開かれた「春季賃上げ共闘総決起大会」とされています。

その当時、朝鮮戦争での特需が終わり、多くの企業が人員整理に踏み切るなど、日本経済は不況の真っただ中。労働者の生活を守るため、労働組合が団結して企業と交渉せざるをえなかったわけです。

その後、日本は高度経済成長となり、春闘による賃金や労働条件の底上げにつながりました。ですが、産業構造の変化とともに、労働組合の役割も春闘で交渉をするテーマも大きく変わりつつあります。

時代とともに春闘の交渉テーマも変化

今や、賃上げだけでなく、労働時間の短縮や有給休暇の取得促進、育児や介護をしながらでも働きやすい多様な働き方への対応など、ワークライフバランスを重視した仕組みづくりも重要なテーマです。

また、連合は大手企業の労組を中心に構成されています。しかし、日本の労働者のほとんどは中小企業で働いています。大手と中小の格差是正、労働組合のない会社、パートタイマーや派遣、契約など非正規雇用で働く人が増えていることも、春闘にかつてのような勢いが感じられない要因といえそうです。

それを示すかのように、連合傘下の組合で賃上げ要求した組合は7割ほどで、賃上げを実現した組合が2018年は38.1%だったものが、2021年には26.8%に減少しています。

賃金引き上げのキーポイントとなるベアはどうなるか？

さて、今年の春闘はどう決着することになるのでしょうか。経団連の戸倉雅和会長は、「収益、成果を働き手に適切に分配すべく、企業の責務として賃金引き上げと総合的な処遇改善に取り組むことが重要だ」と、事実上の春闘の始まりとなる労使フォーラムの冒頭の挨拶で述べ、賃上げに前向きな姿勢を示しました。

一方、基本給の底上げとなるベア（ベースアップ）については、業績が好調な企業には積極的に促す姿勢を示しています。しかし、業績不振の企業は「事業継続と雇用維持が最優先」として、各社の実情に合わせた対応を求めています。

実は、この“ベア”こそが、賃金引き上げのキーポイントになるのです。年齢や勤続年数に関係なく、全社員の給与水準そのものを一斉に引き上げるものです。

高度成長期やバブル景気の時代には、物価上昇に合わせて年2～5％のベアが実施されてきました。ところがこのベア、1度上げてしまうと人件費の総額膨れ上がり、なかなか下げられません。そのため、2000年以降は多くの企業がベアの要求には応じなくなっています。

さて、今年の春闘、どうなるのでしょうか。

まとめ

企業側がベア要求に応じなくなった理由は、景気の低迷やデフレです。その結果、2020年度の企業の内部留保は、過去最高の484兆円に達しています。経団連会長の発言がどのように影響するのか、春闘が決着するまで目が離せません。

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