改正電帳法「2年の猶予」で企業の動きはどうなった？　リアルな現状：業種により大きな差

[向井瑞姫，ITmedia]

　2022年1月に施行された、改正電子帳簿保存法。改正の重要なポイントである「電子取引データの電子保存の義務化」については、21年12月に急きょ、2年間の猶予が設けられることが決まった。この猶予により、企業の動きはどう変化したのだろうか？

　帳票ベンダー大手のウイングアーク１ｓｔが22年2月に実施した調査によれば、電帳法の対応に向けて「すでに具体的に動いている」企業は32.8％にとどまる。「対応方法を検討している」企業が最も多く38.3％、「まだなにも動いていない」との回答も10.6％ある。

与えられた2年間の猶予をどう使う？

　2年間の猶予を活用している企業は、62.1％だ。具体的には、「あらためて社内の棚卸を実施している」が35.1％、「サービスの導入を検討し始めている」が27.0％だった。

　「すでにサービス導入が決定している」と答えた企業は11.1％、「特に影響はない」と回答した企業は14.2％。一方で、「猶予ができたので、いったん検討をやめた」と回答した企業も12.5％見られた。

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「業種」により対応に大きな差

　改正電帳法への対応状況を業種別に見ると、「対応に向けてすでに具体的に動いている」と回答した比率が最も高かったのは情報サービス業（41.6％）だった。次いで、不動産業（37.3％）、教育機関（36.7％）が上位にあがった（「その他」の企業を除く）。

　運輸業では同回答比率は20.0％にとどまり、他業種に後れを取る結果になった。

　電子帳票サービスの利用状況についても、「すでに利用している」との回答は、情報サービス業で44.2％、運輸業で16.8％。中間順位に変動はあったものの、最上位と最下位は改正電帳法への対応状況と同様の業種となった。

売り上げが高い企業では電子帳票サービスの利用が進む

　電子帳票サービスの利用率は、企業の売り上げ規模に比例して高くなる。

　売り上げ1000億円以上の企業では42.7％が電子帳票サービスをすでに利用していると回答した。続く売り上げ300億〜1000億円未満の企業では36.5％。売り上げ10億〜50億円未満の企業では20.6％との結果になった。

　調査はウイングアーク１ｓｔが22年2月4〜10日、売上高10億円以上の企業に所属するビジネスパーソン2231人を対象に、インターネットで実施した。