企業の総務・人事担当者に聞いたコロナ禍の“オフィス移転”に関する意識・実態調査

アート引越センター株式会社のシンクタンクである『0123引越文化研究所』は、この度、コロナ禍（2020年1月以降）にオフィス移転を行った企業の総務・人事担当者100名と、今後、オフィス移転することが決定している企業の総務・人事担当者 100名に対し、オフィス移転に関する意識・実態調査をいたしました。今回の移転で約半数の担当者がコロナ禍の影響があったと感じており、加速しているテレワーク等の働き方の変化が、企業の移転にどんな影響を及ぼしているのか、引越専業のリー ディングカンパニーの立場から解明するべく調査いたしましたので、お知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主な調査結果のポイント

■今回の移転に“コロナ禍の影響があった”と回答した担当者は約半数。
コロナ禍のオフィス移転については、担当者の8割以上が「社員は満足していると思う」と回答。 「満足している」理由の第1位は、「オフィスが広くなったから」
 ■移転先のエリアについて、満足している担当者は8割以上存在。移転先のエリアは“都市部”を 選んだ企業が全体の7割近くを占めた。
■ コロナ禍のオフィス移転で、会社としてのメリットの第1位は、「コスト削減に繋がったから」
■オフィス移転で新設した“施設・設備・制度”の第1位は「フリースペース」。 その他にも、上位に「オンライン会議専用スペース」、「在宅勤務手当」等、 コロナ禍ならではの結果が並んだ。
■ 一方、無くした・無くす予定の“施設・設備・制度”の第1位は「喫煙室」(17.5%)であった。
■ 現状よりも理想のテレワーク実施率の方が高い傾向に。今後もテレワークの浸透率は高まっていくと考える。


今回の調査から、コロナ禍のオフィス移転は企業や社員にとって多くのメリットをもたらしていることがわかりました。また、テレワーク 等の働き方で不足していたコミュニケーションを補うため、フリースペースを新設した企業の社員は、オフィス移転に対してより高い満足度を感じていました。多様化する働き方に柔軟に対応していくことが、コロナ禍の現在、そしてアフターコロナの移転でも重要視されることと思われます。

　　　　　　　　　　　　　　コロナ禍のオフィス移転で増えた「フリースペース」

　　　　　　　今回の移転に“コロナ禍の影響があった”と回答した担当者は約半数存在。​
 

コロナ禍にオフィス移転を行った企業の総 務・人事 担当者に対し、今回の移転に新 型コロナウイルス感染症の影 響があるか質問したところ、半数近くが「影響があった」(47.5%)と回答しました 。

半数近くの担当者がコロナ禍の影響を受けたと回答した今回の調査では 、移転先の面積 、エリア 、賃料にどんな影響を及ぼしたのかをみていきます 。
 

　　　　コロナ禍のオフィス移転については、担当者の8割以上が 「社員は満足していると思う」と回答。
　　　　「満足している」理由の第1位は、「オフィスが広くなったから」
 

コロナ禍にオフィス移転を行った企業の総務・人事担当者に対し、社員が移転後のオフィスに満足しているかどうかを質問したところ、「とても満足していると思う」（25.0%）、「やや満足していると思う」（59.0%）と8割以上の担当者が回答しました。

なぜコロナ禍の移転でも満足度が高いのかその理由を調査すると 、第1位は 「 オフィス が広くなったから 」で全体の半数を占めました。コロナ禍によるテレワーク普及の影響を受け 、空きスペースが出現したことで 、オフィス面積は縮小傾向になるかと思われましたが 、オフィスは拡大傾向にあり 、また 、社員にとっての満足度も高いことがわかりました。

 

 

　　　　　　　　　移転先のエリアに対して、「満足している」担当者は8割以上存在。
　　　　　　　　　移転先のエリアは“都市部”を選んだ企業が全体の7割近くを占めた。

移転先のエリア(都市部または郊外) について質問したところ 、都市部から都市部に移転したという企業が7割 近くを占め 、最多でした。コロナ禍による働き方の多様化で 、郊外に移転する企業も多く存在するかと思われましたが 、やはり都心人気は変わらない結果でした 。

また、移転先のエリアについて、移転することを決定した時期(コロナ禍前とコロナ禍)で分けて結果をみると、
2019年12月以前のコロナ禍前に移転を決定した企業で、都市部から郊外へ移転した企業は7.1%であったのに対して、2020年1月以降のコロナ禍に移転を決定した企業で、都市部から郊外へ移転した企業は20.7% という結果でした 。この結果から、コロナ禍の間に移転することを決定した企業の方が、移転先に都市部ではなく郊外を選ぶ割合が約13ポイント高いことがわかりました。全体の割合としては都市部への移転が多いですが、移転の決 定時期で分けて比 較すると、コロナ禍に移転を決定した企業の方が比較的郊外への移転を望んだという結果で、テレワークの普及や感染対策の面を考慮した企業も一部存在したと考えられます。

また、移転先のエリアに対する満足度を聞くと、8割以上が「満足している」と回答しました。 コロナ禍の状況下で、ビルのテナントに空きがでたことを背景に“広いオフィス”で、“都市部”に移転することができたのではないかと思われます。

　　　　　　　　　　　　　コロナ禍のオフィス移転で、会社としてのメリットの第1位は、
　　　　　　　　　　　　　「コスト削減に繋がった」から

 

コロナ禍のオフィス移転による会社としてのメリットを聞くと 、「コスト削減に繋がった 」が41.0 %で最も多い結果でした。

移転理由についてきくと 、「家賃削減のため 」が 38 .0%で1位という結果でした 。これらの結果から 、コロナ禍でのオフィス移転は企業にとってコスト削減が大きなウェイトを占めることがわかりました 。

 

　　　　　　オフィス移転で新設した“施設・設備・制度”の第1位は「フリースペース」。
　　　　　その他にも、上位に「オンライン会議専用スペース」、「在宅勤務手当」等、
　　　　　コロナ禍ならではの結果が並んだ。
　　　　　一方、無くした・無くす予定の“施設・設備・制度”の第1位は「喫煙室」(17.5%)であった。

今回の移転で、新設した・する予定 の “ 施設・設備・制度 ” は 何かを聞いたところ、「 フリースペース 」 ( 38 .0 %) が第1位となりました 。その他にも、「テレワークの導入 」、「オンライン会議専用スペース 」、 「フリーアドレスの導入、「在宅勤務手当」というコロナ禍ならではの回答が上位にランクインし、特に設備面において、 新しい働き方に合ったオフィスへ 変化していることがうかがえました。

一方、今回の移転で無くした・無くす予定の“施設・設備・制度”の第1位は「喫煙室」(17.5%)でした。また、第3位には 「定期代の支給」(8.0%)がランクインしました。

この結果から、社会の潮流やコロナ禍ならではの働き方に対応して施設・設備・制度を見直したと考えられます。
「移転をした理由」に関する設問の回答結果を、移転することを決めた時期(コロナ禍前、後)で比較すると、「家賃を抑えるため」と回答した担当者は、コロナ禍に移転を決定した企業の方がコロナ禍前に移転を決定した企業よりも21.1ポイント多い結果となりました。また、「業務縮小で、広いスペースが必要なくなったため」、「テレワークの普及で空きスペースができたため」と 回答した企業についても、コロナ禍に移転を決定した企業の方がそれぞれ20.2ポイント、10.5ポイント多く、移転を決定した時期で結果に差が生じました。ここから、業務縮小やテレワークの普及等のコロナ禍によって生じた変化が、オフィス移転にも影響を及ぼしていることがわかりました。また、「テレワークの普及で空きスペースができたため」と回答した企業はコロナ禍に移転を決定した企業の方が10.5ポイン ト高い結果となりました。この結果から、移転先のオフィスでは不要な空きスペースを無くすことでコストカットに繋げたり、 別の設備・施設を新設する等したと考えられます。 「現在のオフィスの老朽化」と回答した企業は、コロナ禍前に移転を決定した企業の方が14.5ポイント高く、「オフィスの老朽化」 への対応はコロナ禍においては優先度が低くなったといえます。 

「フリースペース」を新 設した 企 業の担当者を対象 に 、移転後のオフィスに対する社員の満足度を聞くと 、 担当者の9割以上 が「社員が新オフィスに満足していると思う」と回答しました 。

「 全く満足していない 」と回答した担当者は1 人もおらず 、コロナ禍において社員間のコミュニケーションが 不足する中 、フリースペースの新設は社員の満足度に大きく貢献していることがわかりました 。

　　　　　　　　　　　現状よりも理想のテレワーク実施率の方が高い傾向に。
　　　　　　　　　　　今後もテレワークの浸透率は高まっていくと考える。

 

現状と理想のテレワーク実施率をきくと 、理想のテレワーク実施率の方が現状よりも高い傾向にあることがわかりました。
 

“現状のテレワーク率が60% 以上”と回 答した担当者は全体の15.0%でしたが 、理想のテレワーク率ではその倍以上の34.5%でした。
アフターコロナにおいて、オフィスをどう変化させ たいかを聞いたところ 、｢ 現状より、テレワーク率を増加させたい｣が1位で33.0%でした 。

これらの結果を踏まえると、アフターコロナでも引き続きテレワーク率を増加させ 、新しい働き方に対応していきたいと考える企業が多いといえます 。

【今回の調査について】
・調査方法：インターネット調査
・調査対象者:①コロナ禍(2020年1月以降)に、オフィス移転を行った企業の総務・人事担当者 100名
　　　　　　 ②今後、オフィス移転することが決定している企業の総務
・人事担当者 100名 ・調査期 間：2022年2月上旬