公開日 /-create_datetime-/
大企業では2020年から義務化された「パワハラ防止法」が、2022年4月から中小企業でも義務化されることは、ニュースなどでもさんざん取り上げられている。しかし、いまだに「知らない」が57.5%と半数を超えていることが、株式会社エアトリの調査で明らかになった。
パワハラ防止法への認知度は4割程度だが、6割がパワハラを受けた経験があり、パワハラ防止対策の義務化には、8割が賛成の意思を示している。
では、どのようなパワハラを受けたのだろうか。最多は「精神的な攻撃」で、ついで「過大な要求」「人間関係からの切り離し」が続き、職場では典型的なパワハラが相変わらず横行していることがうかがえる。
具体的には、「異常な量の仕事が与えられ、長時間残業せざるをえない」「自由に有給取得ができず、取得すると嫌味を言われる」「休日も構わずLINEが来る」「外見に対してなにか言われる」など、社会全体のパワハラ防止に対する意識が微塵もない職場が存在していることになる。
さて、パワハラ防止対策の一つが、相談・通報窓口の設置だ。しかし、パワハラ経験者が勤める会社で、相談ができる環境が整えられていたのは、わずか26.0%だ。パワハラを受けても相談も通報していない人が79.6%にものぼっている。
一応、パワハラ防止対策を整えているのは43.7%で、未整備の企業は48.7%である。また、そもそも「相談・通報窓口がない」という企業は26.0%だ。
パワハラ防止法に対する認知度の低さ、そして未整備の防止対策によって、パワハラが原因の休職や退職に追い込まれた人が28.1%もいる。
人手不足が深刻な時代に、パワハラで優秀な人材を流出してしまうような企業には、大きな期待を寄せることはできない。しかし、まず管理部門担当者が取るべきは、経営陣も含め、社内でのパワハラ防止法への理解を深めることと、パワハラ防止対策を講じることではないだろうか。
まだ間に合う!電子帳簿保存法とインボイス制度の対応ロードマップと成功事例
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
オフィスステーション年末調整
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
電子帳簿保存法Q&A【運用編】
東京都が全国初のカスハラ防止条例を検討中、企業にも求められるカスハラ対策とは?
経理におすすめの転職サイト・転職エージェント10選を徹底比較!
コロナ時代の新卒が「若手が成長できる」と感じる30社、トップはP&G 民間調査結果
フリーアドレス制にメリットはあるのか? 経験者の約8割が「同部署の人と近くで働きたい」とする実態、年代による差も
定時株主総会を成功させるためには?事前準備と運営のポイントをご紹介
マンガで分かる電子帳簿保存法&インボイス制度の対応ポイント
他人事ではない!すべての国内企業が実現しなければならない「日本型DX」
明日からできる業務改善 ~良くわかる業務整理のガイドブック~
若手社員の早期離職を防止するためにできること
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
【会計】中間会計基準・GM課税関連の実務対応報告、次回公表議決へ─ASBJ 旬刊『経理情報』2024年4月1日号(通巻No.1706)情報ダイジェスト/会計
「経理職」に聞いた「仕事とキャリア」の意識調査!【2024年】
国税庁「電帳法の疑問に答えます」 クラウド対応など、多く寄せられた質問と見解を公表
内定者の約8割が「社会人に向けて不安」…内定辞退や早期離職を防ぐための内定者フォロー・新入社員受け入れのポイントとは?
2024年の春闘、大企業の回答傾向・結果は?
公開日 /-create_datetime-/