公開日 /-create_datetime-/
会社員に対する所得税や住民税は、毎月の給料から税額が天引きされ、社員に代わって会社側が納付するというのが原則です。そのため、経理担当者以外のビジネスパーソンは、納税に対する意識はそれほど高くないかもしれません。しかし、どのような仕組みになっているのかは、最低限押さえておく必要があります。
所得税は、前年に得た所得額を税務署に申告し、その所得額に応じて納税額が決定する“申告税”です。
個人事業主やフリーランスは、確定申告をすることで納税額が決まります。しかし、会社員の場合は給料から天引きされ、会社が社員に代わって納税するため、確定申告をする必要がありません。
この仕組みを「源泉徴収制度」といいますが、事業を行う会社(源泉徴収義務者)は、原則として源泉徴収を行う義務があり、給与などを支払った月の翌月10日までに、社員全員の所得税を納付しなければなりません。
天引きする所得税額は暫定の額ですから、1年の所得額が確定する年末に、年末調整で払い過ぎた分は戻り、不足分は追加徴収されることになっています。
住民税も、地方税法によって、原則として会社(特別徴収義務者)が社員の給与から天引きし、社員に代わって納付することになっています。ここで押さえておくべきポイントは、住民税の徴収方法には「特別徴収」と「普通徴収」があることです。
住民税(市町村民税・道府県民税)は、1月1日時点の居住地の自治体に納付する税金で、特別徴収は、健康保険料や源泉所得税などと一緒に毎月の給料から天引きし、天引きした翌月10までに会社が納税します。
普通徴収は、会社ではなく個人が住民税を支払うもので、個人事業主やフリーランスなどが対象となり、住民税の納税額は所得額によって決まるのです。
ですから、退職した社員の住民税を会社が預かって納税することはできなくなります。そのため、退職して勤務先が決まっていない人、退職後の勤務先が決まってはいるもののまだ申請手続きが済んでいない人は、「特別徴収」から「普通徴収」へと、徴収方法の変更手続きをする必要も生じてきます。
また、退職の時期によっては、住民税の一括徴収しなければならないこともあるのです。そのため、退職後の住民税納税がどうなるのかを、経理担当者は退職する社員にきちんと説明できるようにしておきましょう。
ところで、会社員に対する所得税や住民税は、毎月の給料から税額が天引きされ、社員に代わって会社側が納付するという納税の仕組みです。会社員の立場からすると、自分で申告することも納付することもないので、非常に便利です。
一方、経理部門の立場になれば、社員1人ひとりの納税額を計算し、それを期日までに納付するという作業が負担になります。
ただ、課税対象となる国民全員が確定申告をするとなると、現実的に考えて各税務署が対応することは不可能に近い状態になるでしょう。また、申告のミスや、面倒だからと申告そのものをしないことだって考えられます。
各地方公共団体にとっては、住民税の特別徴収によって、地方税収の確実な確保につながるシステムといえそうです。
そもそも住民税は、地域社会の費用を住民で分担するという性格をもつ税金です。
給料から差し引かれているとはいえ、会社員にも地域社会の一員として強く自覚することが求められるのではないでしょうか。
英文契約書のリーガルチェックについて
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
東京都が全国初のカスハラ防止条例を検討中、企業にも求められるカスハラ対策とは?
経理におすすめの転職サイト・転職エージェント10選を徹底比較!
コロナ時代の新卒が「若手が成長できる」と感じる30社、トップはP&G 民間調査結果
フリーアドレス制にメリットはあるのか? 経験者の約8割が「同部署の人と近くで働きたい」とする実態、年代による差も
定時株主総会を成功させるためには?事前準備と運営のポイントをご紹介
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
社員の生産性を高める「ワーク・エンゲージメント」とは?~メンタルヘルス不調や定着率・離職率との関連について~
5社比較表付き!電子帳簿保存システム選び方ガイド
【会計】中間会計基準・GM課税関連の実務対応報告、次回公表議決へ─ASBJ 旬刊『経理情報』2024年4月1日号(通巻No.1706)情報ダイジェスト/会計
「経理職」に聞いた「仕事とキャリア」の意識調査!【2024年】
国税庁「電帳法の疑問に答えます」 クラウド対応など、多く寄せられた質問と見解を公表
内定者の約8割が「社会人に向けて不安」…内定辞退や早期離職を防ぐための内定者フォロー・新入社員受け入れのポイントとは?
2024年の春闘、大企業の回答傾向・結果は?
公開日 /-create_datetime-/