総務省トップ > お知らせ > 春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について(注意喚起)

お知らせ

令和4年4月25日

経済産業省
総務省
警察庁
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター

春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について(注意喚起)

 昨今においてはサイバー攻撃被害のリスクが高まっており、こうした情勢を踏まえ、今年3月には、関係府省庁の連名にて「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)」等の注意喚起を発出しましたが、その後も、ランサムウェアによるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業・団体等で続いています。また、エモテットと呼ばれるマルウェアへの感染を狙う攻撃メールについては、知り合いのメールアドレスをそのまま使うなどにより知り合いからのメールであると信じ込ませたり、本文が業務上開封してしまいそうな正規のメールの返信を装うなど巧妙化が進み、国内の企業・団体等へ広く感染の被害が広がっていると考えられます。さらに、ブロードバンドルータ、無線LANルータ、監視カメラ用機器類、コピー機をはじめとするネットワークに接続された機器・装置類がマルウェアに感染したことに起因する攻撃通信が、増加傾向にあります。
 このように依然として厳しい情勢の下での春の大型連休においては、連休の間隙を突いたセキュリティインシデント発生の懸念が高まるとともに、連休明けに電子メールの確認の量が増えることで偽装のチェックなどがおろそかになるといった感染リスクの高まりが予想されます。さらに、大型連休中は、通常と異なる体制等により、予期しない事象が生じることが懸念されます。
 こうした春の大型連休における長期休暇期間がサイバーセキュリティに与えるリスクに鑑み、政府機関や重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団体等は、適切な管理策によるサイバーセキュリティの確保について、別紙PDFの対策を講じるようお願いいたします。
 あわせて、不審な動き等を検知した場合は、早期対処のために速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対して連絡していただくとともに、警察にもご相談ください。

【参考】
<これまでの注意喚起>
○2月23日 経済産業省「昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)」
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220221003/20220221003-1.pdf別ウィンドウで開きます

○3月1日 経済産業省、金融庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、警察庁、NISC「サイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)」
https://www.nisc.go.jp/pdf/press/20220301NISC_press.pdf別ウィンドウで開きます

〇3月24日 経済産業省、総務省、警察庁、NISC「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)」
https://www.nisc.go.jp/pdf/press/20220324NISC_press.pdf別ウィンドウで開きます

<ランサムウェア対策>
○ストップ! ランサムウェア ランサムウェア特設ページ STOP! RANSOMWARE
https://security-portal.nisc.go.jp/stopransomware/別ウィンドウで開きます

○ランサムウェア対策特設ページ(独立行政法人情報処理推進機構)
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/ransom_tokusetsu.html別ウィンドウで開きます

○侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター)
https://www.jpcert.or.jp/magazine/security/ransom-faq.html別ウィンドウで開きます

○ランサムウェア対策特設サイト(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター)
https://www.jpcert.or.jp/magazine/security/nomore-ransom.html別ウィンドウで開きます

<エモテット>
○「Emotetの解析結果について」(警察庁@police)
https://www.npa.go.jp/cyberpolice/important/2020/202012111.html別ウィンドウで開きます

○「Emotet(エモテット)」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて(独立行政法人情報処理推進機構)
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html別ウィンドウで開きます

○マルウェアEmotetの感染再拡大に関する注意喚起(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター)
https://www.jpcert.or.jp/at/2022/at220006.html別ウィンドウで開きます


<外国の動向>
〇4月20日 米・豪・加・新・英のサイバーセキュリティ機関による共同アドバイザリ「基幹インフラに対するロシア政府のサイバー脅威に関するアドバイザリ」等(英文)
Russian State-Sponsored and Criminal Cyber Threats to Critical Infrastructure 
https://www.cisa.gov/uscert/ncas/current-activity/2022/04/20/russian-state-sponsored-and-criminal-cyber-threats-critical別ウィンドウで開きます
https://www.cisa.gov/uscert/sites/default/files/publications/AA22-110A_Joint_CSA_Russian_State-Sponsored_and_Criminal_Cyber_Threats_to_Critical_Infrastructure_4_20_22_Final.pdf別ウィンドウで開きます
連絡先
総務省
サイバーセキュリティ統括官室
電話:03-5253-5749(直通)

ページトップへ戻る