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毎日更新しているマネジーニュースの週間ランキングのご紹介です。
読者の皆様が今注目しているニュースはどのようなニュースなのか。既に確認している内容も、まだ確認していない内容も、ぜひチェックして業務にお役立てください。
【6月6日~6月12日】
今回最も閲覧された記事は「中小企業向け給付金事業」についてでした。
最大250万円の中小企業向け給付金事業は5月末で終了予定でしたが、申請期限が6月17日まで延長になりました。また、差額給付も6/1(水)より開始となります。
とはいえ、中小・小規模事業者の給付金事業が、延長期間を設けられましたが2年を経ていよいよ終了となります。支援策は本当に困っている事業者に有効活用されてこそ、効果が現れるものではないでしょうか。
今回2番目に閲覧された記事は「自治体の魅力 」について。
国税ではなく地方税として納める住民税は、実は自治体によっては税率を変えることも可能なので、地域ごとに税額が異なるのです。
ではなぜ自治体によって税額が異なるのか? 住民税が高い自治体よりも安い自治体の方が魅力的なのか?その疑問についてこちらの記事では解説しています。
住民税は、あくまでも標準税率を基本として算出されていますので、高いからといって非常に大きな開きがあるわけでもありません。
住民税負担の割合が高いと、他の自治体に比べてなんとなく損をしているようにも感じてしまうかもしれませんが、それも行政サービスをより充実させるためのものであると考えれば、住みやすさの裏付けと捉えることもできるでしょう。
今回3番目に閲覧された記事は「イマドキ大学生の就活」について。
本記事では株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:土屋 芳明氏、以下「マイナビ」)が実施した「マイナビ 2023年卒大学生就職意識調査」を紹介しています。
マイナビは本調査を通して「学生の多くは知名度や会社の規模よりも、自分にとって“安心”して働ける環境であることに企業の安定性を感じているようだ。学生にとって“大手企業=安定”というイメージはなくなりつつあり、“安定”の定義が多様化している」と分析しています。
こちらの記事では、女性管理職率に関する展望について解説しています。
金融庁の発表のポイントは以下の2点です。
・上場企業約4,000社に対して、女性管理職率や男女の賃金格差、男性の育児休暇取得率の情報公開を義務化
・国に提出することになっている決算書類「四半期報告書」を廃止。証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化
ここで重要なのは、性別に関係なく、管理職として能力のある人間を昇進させるフラットな人事評価です。企業としての価値を高めるために、無闇に女性管理職を増やそうとするのは、なるべく避けておいた方が無難でしょう。
人材の定着率を高めることは、企業にとっての最優先課題であり、マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社が行った調査レポート「人材トレンド2022 -アフターコロナ時代の人材戦略 The Great X」によると、近年では収入よりもワークライフバランスを重視する傾向にシフトしつつあることがわかりました。
社員の離職防止と人材定着率を高めるためには、これまで以上に社員の声に耳を傾け、社員が理想とする職場環境作りに努める必要がありそうですね。
以下、6位以降のランキング
第6位:国際連携の枠組み立ち上げでメタバース普及は加速するのか?
https://www.manegy.com/news/detail/5807
第7位:カーボンニュートラルとは?
https://www.manegy.com/news/detail/5805
第8位:IRとは?広報との違いや具体的な取り組み内容について解説
https://www.manegy.com/news/detail/5800
第9位:改訂から約1年。コーポレートガバナンス・コードが示す、ESGとサステナブルな企業経営との関わり
https://www.manegy.com/news/detail/5808
第10位:令和4年度行政事業レビュー「公開プロセス」を実施しますなど| 6月9日更新の官公庁お知らせ一覧まとめ
https://www.manegy.com/news/detail/5810
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