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今すぐ、テレワークが開始できる⁉テレワークの現状と「リモートアクセス」の長所を解説

公開日2020/11/18 更新日2024/02/26

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テレワークの現状と「リモートアクセス」の長所を解説

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大により、働き方が大きく変化し、テレワークの普及が進んでいます。しかし、会計事務所や法律事務所など個人情報を扱い、セキュリティが重要視される業種では、テレワーク導入に対して慎重になっている方も多いのではないでしょうか。また、テレワーク環境を整備するために、サーバーやシステムを別途用意しなくてはいけないのか、導入して本当に使いこなせるだろうかなど、導入の費用や手間、煩雑な運用を不安視する声も聞かれます。

そこで今回はテレワークの現状と、テレワークを行うために必要な「リモートアクセス」に精通しているNTTテクノクロス株式会社ビジネスソリューション事業部の加藤秀樹統括マネージャーに解説して頂きました。

リモートアクセスツール「マジックコネクト」の詳細はコチラ＞＞＞

コロナ禍によるテレワーク導入率の変化と、阻む要因とは

コロナの影響で様々なところに影響が出ていますが、テレワークの導入にも変化はあったのでしょうか？

新型コロナの感染拡大で、日本のビジネスを取り巻く環境は一変しました。これまでのようにオフィスに出社することや、対面での業務や商談が困難になったため、Web会議システムなどのIT製品を活用して業務を進めていくのが一般的になりつつあります。

総務省の調査「新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響」では、2020年3月のテレワーク導入率は13.2％でしたが、緊急事態宣言が発令された4月には27.9％と2倍以上に増加。

新型コロナの影響でテレワークの導入は加速していますが、一方でテレワークの実施が困難であると考える企業や、テレワーク導入を検討したものの断念した企業も数多く存在しています。特に会計事務所や法律事務所など、個人情報を扱うことが多い場合にはテレワークを導入する上でセキュリティの安全確保は最重要事項の一つです。さらに、テレワークに必要な新たなツールを使いこなせるのか、その導入にかかる手間や費用が大きな負担とならならいか、といった不安を払拭できるかが、導入のカギとなるのではないでしょうか。

また、テレワークを導入した企業でも前述の総務省調査では「会社でないと閲覧できない資料やデータなどがあった」という課題が26.8％と最も多く、テレワーク導入を検討する上での課題を浮き彫りにしました。

出典：総務省「新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/n2300000.pdf

テレワークイメージ画像

セキュリティや手間など、テレワーク導入を阻む不安要素とは

・情報漏えいの心配

オフィスと同じ業務を自宅や外出先でしようとしたとき、もっとも簡単なのは端末の持ち出しでしょう。しかし、端末の紛失や盗難のリスクに伴い、情報漏えいの危険も高くなります。

ほかにも会社でないと閲覧できない情報へアクセスする際の認証精度や接続方式のセキュリティが甘く、悪意のある第三者によって情報を盗み見られたり、書き換えられてしまう場合もあります。

重要な情報を社外に持ち出すことなくセキュアに扱えるのかという問題が、テレワーク導入にあたっての大きな不安要素として存在しています。

・使いこなせるか

新たなツールの習熟に時間を要することがあります。特に専門的なツールを導入する場合は使い方に関するレクチャーが必要で、大人数でテレワークを導入する場合には何度も説明会を開催することがあります。横文字がたくさん並んだ説明書を読んだり、あちこち設定をすると考えるだけでも、二の足を踏んでしまうという方がいらっしゃいます。

・システム導入が大変

VPNや仮想デスクトップなどのITシステムによるテレワークも可能ですが、これらは専用装置の導入や既存システムとの整合性の確保、セキュリティレベルの変更が必要なケースもあります。装置の導入や既存システムの改修には膨大な時間と費用がかかるため、企業にとって大きな負担となるでしょう。

業務効率化にとどまらないテレワーク導入のメリットとは

テレワーク導入までには様々な不安要素があるものの、それ以上に大きな導入効果が期待できます。テレワークを導入するメリットには具体的にどのようなことがあるのでしょうか？

・80％以上の企業が効果を実感

テレワークを導入するメリットは、出社しなくても自宅で同じように仕事ができることです。新型コロナの感染拡大で公共機関を利用する通勤や顧客訪問に不安を感じますが、テレワークによって自宅から移動することなく、業務の継続が可能となりました。2020年9月に東京都が実施した企業向け調査では80.4％の企業が導入効果を実感しており、今後もテレワークの継続・拡大を検討しています。

出典：東京都「テレワーク導入実態調査結果」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/14/documents/10_01.pdf

・多様化する働き方の実現に伴うメリットは多数

新型コロナの流行によってこれまで以上のペースで普及が進んでいるテレワークですが、感染症対策以外にも様々なメリットがあります。最もイメージしやすいのは、移動時間が削減されることで、作業時間をより多く確保できることです。

それに加え、各テレワーカーに適した仕事の環境(在宅など)を用意することで、育児や介護中の社員のサポート、生産性の向上、オフィスコストの削減、非常時の事業継続性の確保も可能です。

このように、テレワークを導入することで多くのメリットを享受できるようになるでしょう。

また、これら様々なメリットを生み出すテレワークを強力にサポートするツールとしてリモートアクセスが有効です。

リモートアクセスツール「マジックコネクト」の詳細はコチラ＞＞＞

テレワークに適したリモートアクセスツール「マジックコネクト」とは

MagicConnect

リモートアクセスとはどのような方法なのでしょうか？またツールのご紹介をお願いします。

テレワークの手段としてリモートアクセスが挙げられます。リモートアクセスとは、自宅にあるパソコンなどの手元端末から、オフィスにあるパソコンに接続する方法です。

ここでは、高セキュリティと使いやすさを両立した「マジックコネクト」の強みについて3つのポイントを紹介します。

・NTTグループのノウハウで信頼されるセキュリティ

マジックコネクトは、手元端末にオフィスパソコンのデスクトップ画面を呼び出して閲覧・操作することで、普段と同じ業務を可能にします。

手元端末にオフィスパソコンのデスクトップ画面を呼び出して閲覧・操作

業務中に保存したファイルは、オフィスにあるパソコンに保存され手元端末には残らないので、情報漏えいのリスクを抑えることができます。

マジックコネクトには以下の2段階のセキュリティがあります。

step1:リモートアクセス開始時の強固な認証方式
step2:リモートアクセス中にお客様の大切な情報を守る機能

まずリモートアクセス開始時は、ユーザ名とパスワードに「ハードウェア固有情報」や「電子証明書」を組み合わせた多要素認証で不正アクセスを防止します。

step1:モートアクセス開始時の強固な認証方式

マジックコネクトを代表する製品の「USB型」では、専用のUSBキーに固有情報が割り振られており、その情報はUSBキー持ち主のユーザ名とパスワードに紐付けられています。複数要素を組み合わせた強固な認証方式で、第三者が持ち主になりすましてアクセスすることを防ぎます。

step2として、オフィスのパソコンなどにある情報ファイルを一切持ち出せない「ファイル転送禁止機能」やユーザしかオフィスパソコンの画面を呼び出せない「画面情報の共有不可機能」などを備えています。

Step2：リモートアクセス中にお客様の大切な情報を守る機能

皆様に安心してテレワークしていただくために、これらを組み合わせて情報漏えいのリスクを低減しています。

NTTテクノクロスが開発したマジックコネクトは、この高いセキュリティが評価され、金融機関や保険会社のほか、プライバシーマーク認証企業など、安全なテレワーク環境が特に厳しく求められる企業での導入実績が多くあります。顧客の重要な情報を取り扱う会計事務所・法律事務所・社労士事務所などのファームでも安心して利用可能です。

・USBキーを差し込めば、すぐ使える

マジックコネクトの大きな特長のひとつに、USBキーを挿すだけで、どのパソコンからでもかんたん接続できる点があります。テレワーク時に使用するパソコンにUSBキーを差し込むだけで、リモートアクセスができるので、複雑な設定などは必要ありません。自宅や外出先はもちろん、出張先のホテルにあるパソコンなどの端末でもあっという間にオフィス端末に変わります。

申し込みから利用開始までの手間がかからないことから業種や企業規模問わず、多くの企業で導入されています。これまでの導入実績は10,000社を超えています。

・セットアップが簡単

テレワークの実現手段によっては、装置の導入や既存システムの改修が必要なため、導入のハードルが高いのが現状です。しかし、マジックコネクトの場合はインターネットにつながったオフィスパソコンにソフトウェアをインストールするだけでセットアップが完了。普段からシステムになじみのない方々でもスムーズに導入できます。少ない数から契約可能なので、個人事務所を構えている場合や小規模事業者も手軽に導入できるのもメリットです。