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全国の女性社長は58万人超 東京商工リサーチ調べ

公開日2022/11/25 更新日2022/11/24
  • 経営企画


東京商工リサーチが発表した第11回「全国女性社長」調査*によると、2022年の全国の女性社長は、前年比7.9%増の58万4,130人となったことがわかった。
*調査方法:東京商工リサーチの保有する約400万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出し、分析。

調査を開始した2010年の女性社長は21万2,153人であり、12年間で実に3倍近い人数まで大幅に増加している。
女性の社会進出が、着実に拡大していることを示している。

しかし、男女格差を示すジェンダー・ギャップ指数(世界フォーラム算出)では、日本は146カ国中116位(2022年)となっている。
世界的にみると、日本の男女格差はきわめて大きいというのが現実だ。

世界水準からみればまだまだ遅れている日本だが、女性社長が増加していることは、長らく続いてきた男性優位社会から脱却する、歓迎すべき兆候ともいえる。
女性社長が多いのは美容業や飲食業などを含むサービス業で、28万3,434人との結果だ。
飲食業やエステティック、美容業などは小資本で起業できることも、女性社長が多い背景にあるのかもしれない。

また、都道府県別にみると、もっとも多かったのが東京都の15万1,314人で、大阪府の5万5,987人、神奈川県の3万7,029人、愛知県の3万840人、福岡県の2万5,358人と続いている。
一方、もっとも少なかったのは島根県の1,661人で、鳥取県の2,067人、福井県の2,138人と続いている。地方よりも、人口が多く大きな市場を抱える大都市圏ほど多くなっていることがわかる。

しかし、女性社長率は全企業でみると14.70%と、まだ2割にも届いていない。産業別にみると、唯一20%台に乗せた不動産業の24.48%に続き、サービス業の18.53%、小売業の15.51%、情報通信業の12.97%となっている。

今後は女性社長の視点による商品開発や市場開拓が、経済を活性化することに期待がもたれる。新たなビジネスチャンスにつながることも、大いに期待できるのではないだろうか。


■参考URL
/news/detail/6563/?url=https%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Farticles%2F9bf4e0a610eebbebcc7ac3f7790df2ef62269012
/news/detail/6563/?url=https%3A%2F%2Fwww.gender.go.jp%2Finternational%2Fint_syogaikoku%2Fint_shihyo%2Findex.html


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