インボイス制度 取引先の情報収集進まず 経理・財務部門の負担増を心配する声 企業実態調査レポート
株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修、以下WAP)は、2023年10月から始まる消費税のインボイス制度に向けた企業の対応やその進捗状況についてアンケートを実施し、レポートを発行しました。大半の企業はすでに制度の詳細を把握し、9割近くがインボイス(適格請求書)発行事業者の登録を終えています。一方、登録番号など取引先の情報収集については、規模の大小を問わず多くの企業が対応に苦慮していることがうかがえました。また制度導入に伴う経理、財務部門など現場の負担増を心配する声も出ています。WAPではインボイス制度対応に関係するさまざまな困りごとを解決するソリューションをご用意しています。
調査レポートのダウンロードはこちらから↓
https://bit.ly/3P2owPg
登録申請の期限が23年3月末のため、追加収集のコストを抑えるためにすべての取引先の登録が終わってから情報集めを始める企業も一定数いると考えられます。また、数千から数万の取引先を抱える会社もあり、国税庁が公開している登録事業者のリストと自社の取引先リストを照合するのに相当な手間がかかることも一因のようです。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
・HUEインボイス名寄せ(適格請求書発行事業者データマッチングサービス)
自社の取引先のマスタ情報に対して、国税庁が発行する適格請求書発行事業者の登録番号を簡単に付与できるサービスです。WAPが提供しているオープンソースソフトウェア「Sudachi(スダチ)」の技術により、「(株)鈴木商会」「鈴木商会」でも、正式名の「株式会社鈴木商会」とみなすなど正規化処理を自動で行い、手作業と比べて時間を1/10に短縮できます(当社比)。
https://bit.ly/3XY7rdk
・HUEデジタルインボイス(クラウド請求書送受信サービス)
直感的な操作で請求書の受取・発行ができるサービスです。適格請求書の作成などインボイス制度に対応。会計システムを導入していない企業はもちろん、導入済みの企業でも現行システムを継続しながら、最小限のコストでご利用いただけます。国際規格に準拠したデジタルインボイスの送受信にも対応可能です。
https://bit.ly/3FqjXdh
・HUE AC(大手企業向け会計システム)
財務会計・連結決算のインプットからアウトプットまでカバーする大手企業向けの会計システムです。インボイス制度にも完全対応しており、消費税の端数処理・適格請求書発行・積上計算や経過措置などの対応をカバーしています。請求書払い・経費精算・振替伝票入力などの多様なインプット画面を保持しており、一部だけ利用することも可能です。
https://bit.ly/3UwxFAB
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト https://www.worksap.co.jp/
*会社名、製品名およびサービス名は各社の商標または登録商標です。
*本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通しなどに関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。
https://bit.ly/3P2owPg
- 中小も大手も取引先情報収集手つかず
一方、取引先の登録番号の収集が完了したと回答した企業は1.4%と低く、72.9%が取引先情報の収集方法を検討中で、手つかずであることが分かりました。規模別でみると、売上高10億円未満の企業は5社すべてが「検討中」「わからない」と回答。10億円以上の規模でも75〜80%がまだ収集を始めていません。中小だけでなく、多くの従業員を抱える大手も取引先の情報収集があまり進んでいない状況が明確になりました。
登録申請の期限が23年3月末のため、追加収集のコストを抑えるためにすべての取引先の登録が終わってから情報集めを始める企業も一定数いると考えられます。また、数千から数万の取引先を抱える会社もあり、国税庁が公開している登録事業者のリストと自社の取引先リストを照合するのに相当な手間がかかることも一因のようです。
- 未登録の取引先への個別対応
なお政府はインボイス制度の実施をきっかけに小規模事業者との取引条件を見直すことについて「それ自体が、直ちに問題となるものではありませんが、見直しに当たっては、『優越的地位の濫用』に該当する行為を行わないよう注意が必要です」と呼びかけています。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
- 懸念される経理/財務部門への負荷
また制度開始後一定期間においては、経過措置が設けられています。適格請求書発行事業者として登録していない企業からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できますが、この経過措置の適用を受けるためには、いくつかの指定事項が記載された帳簿および請求書などの保存が要件となります。対応する場合は、帳簿や請求書の内容がその要件を満たすかどうかの確認作業など、経理/財務部門への負担はさらに増えることが懸念されます。
■調査概要 名 称:インボイス制度企業実態調査レポート 方 法:オンラインでのアンケート調査 期 間:2022年9月30日~2022年10月13日 地 域:全国 対 象:WAPの顧客リストを主体とした企業 |
- 大手から中小まで インボイス対応をスムーズに WAPの各種ソリューション
・HUEインボイス名寄せ(適格請求書発行事業者データマッチングサービス)
自社の取引先のマスタ情報に対して、国税庁が発行する適格請求書発行事業者の登録番号を簡単に付与できるサービスです。WAPが提供しているオープンソースソフトウェア「Sudachi(スダチ)」の技術により、「(株)鈴木商会」「鈴木商会」でも、正式名の「株式会社鈴木商会」とみなすなど正規化処理を自動で行い、手作業と比べて時間を1/10に短縮できます(当社比)。
https://bit.ly/3XY7rdk
・HUEデジタルインボイス(クラウド請求書送受信サービス)
直感的な操作で請求書の受取・発行ができるサービスです。適格請求書の作成などインボイス制度に対応。会計システムを導入していない企業はもちろん、導入済みの企業でも現行システムを継続しながら、最小限のコストでご利用いただけます。国際規格に準拠したデジタルインボイスの送受信にも対応可能です。
https://bit.ly/3FqjXdh
・HUE AC(大手企業向け会計システム)
財務会計・連結決算のインプットからアウトプットまでカバーする大手企業向けの会計システムです。インボイス制度にも完全対応しており、消費税の端数処理・適格請求書発行・積上計算や経過措置などの対応をカバーしています。請求書払い・経費精算・振替伝票入力などの多様なインプット画面を保持しており、一部だけ利用することも可能です。
https://bit.ly/3UwxFAB
- ワークスアプリケーションズ・グループについて
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト https://www.worksap.co.jp/
*会社名、製品名およびサービス名は各社の商標または登録商標です。
*本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通しなどに関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。
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