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2023年の景気動向については、欧米の景気後退や中国経済の減速懸念など、マイナスとなる不安要素ばかりが目につく状況だ。
かつて、日本が対米輸出に依存していた時代には「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」ともいわれていたように、アメリカの経済動向が日本経済へ大きな影響を及ぼすことは、今も昔も変わらない。
さて、そこで気になるのがアメリカの経済動向だ。それを知るための参考にしたいのが、米キャリア情報サイトのグラスドアとインディードの「Hiring and Workplace Trends Report 2023(採用・職場のトレンド報告書2023)」だ。
この報告書で「2023年に予想される職場の5つのトレンド」について、「1. 労働者の影響力が強い状態が続く」「2. 柔軟性が引き続き重視される」「3. 職場での監視活動が拡大する」「4. 心の健康がさらに重要に」「5. 給与の透明性が本格化する」が挙げられている。
この5つのトレンドから読み取れるのは、「2023年は雇用主が優秀な人材を巡って競い合うひっ迫した労働市場が続く」ということである。この流れは、人手不足が深刻な日本にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。
賃上げについては、政府も経済団体も積極的な姿勢を示し、世間は賃上げムード一色に染まっている。大手企業は賃上げもできるだろうが、国内企業の7割とも8割ともされる中小企業や零細企業が賃上げに踏み切れるかどうかは不透明だ。
さらに、日本経済にとって大きな脅威となるのが、いまや最大の貿易相手国となった中国の動向だ。
欧米や中国経済の景気動向を注視しながら、ビジネス戦略を打ち立てる必要がある。そのためには優秀な人材を確保しなければならず、優秀な人材を確保するためには、それなりの報酬を支払う必要がある。
経営者は、まさに難しい舵取りが迫られることになりそうだ。賃上げ機運に水を差すように増税論議も持ち上がり、2023年の景気動向に注意深く目を光らせておかなければならないようである。
■参考サイト
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