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中小企業の約9割が何らかのリスクに警戒感　日本損保協調べ

公開日2023/02/17 更新日2023/02/16


一般社団法人日本損害保険協会が実施した「企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査2022*」によると、86.6%の企業が事業活動を行っていく上で考えられるリスクに警戒感を抱いていることがわかった。


*調査方法：インターネット調査
調査対象：中小企業の経営者および従業員（損害保険契約の関係者）1,031名
調査期間：2022年9月8日～12日


警戒感を抱いているリスクは、自然災害の51.8％が最多で、取引先の廃業や倒産による売上減少が41.8％、感染症が38.4％で続いている。


さらに、これらのリスクで被害を受けたことのある企業は、およそ3割（27.8％）にのぼることも明らかになった。リスクに対しての対策については、54.3％が「損害保険加入」を上げている。


リスクによる被害を少しでも減らすためには、損害保険加入は有効な手段の一つだが、想定していたよりも大きな被害となった割合が53.0%で半数を超えている。つまり、リスク被害に対する認識の甘さも、この調査から見えてきた。


一方で、さまざまなリスクへの脅威を感じている企業でも、とくに対策をしていない企業が27.5％を占めている。2021年度の調査結果よりも、未対策の企業は9.1ポイント減少してはいるものの、万が一に備える意識についても十分とはいえない状況である。


では、対策をしていない理由だが、もっとも多かったのが「対策をする費用に余裕がない」（36.2%）で、「具体的な対策方法が分からないため（相談先がわからない）」（31.4%）、「リスクによって生じる影響・損失が分からないため」（24.6%）が続いている。


現代において、企業に降りかかるのは自然災害や取引先の倒産・廃業のリスクだけでない。最近はフィッシングやマルウェア、ランサムウェア、サイト改ざんなどのサイバー攻撃も急増している。


しかも、サイバー攻撃のターゲットは大企業だけでなく、大企業と関わりのある中小企業を標的にした被害も多数発生している。それに対応すべく、サイバーリスクに備える保険もあるようだ。リスク管理担当者は、あらゆるリスクに備えるため、自社のリスク対策を見直すことも必要ではないだろうか。


■参考サイト
日本損害保険協会｜中小企業の約9割が何らかのリスクを認識


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