データプライバシーに対する消費者の意識　OpenText調べ

公開日2023/02/22 更新日2023/02/21

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デジタル化によって日常生活の利便性は格段に向上した。その一方で、企業が収集した個人データの管理・利用方法について、世界の消費者の76％が懸念していることが、OpenTextのグローバル調査*でわかった。

デジタル化は、消費者の行動履歴や趣向などの個人データを収集・分析することで、消費者のニーズに合わせた商品やサービスを提供できるようになり、ライフスタイルの利便性は格段に向上した。

しかしその一方で、システムの不具合やサイバー攻撃によって、個人データや企業の機密情報が流出してしまう事件も多発している。企業の個人データの利用方法をはじめ、どのように管理されているのか警戒感が高まるのも当然だ。

世界の消費者より日本の消費者の意識はもっとシビアである。企業や第三者の個人情報の管理能力について信頼している割合は13.5％（平均25.8％）で、調査対象国の中では最低の信頼度である。

リモートワークやハイブリッドワークが増加したことで、情報漏洩の危機感が高まっていると考えられる。ハイブリッドワーク実施企業の個人情報管理については、日本人の76.8％が「心配している」と回答している。

消費者が、個人情報が流出してしまうことに懸念を抱くのは当然だが、企業にとっても深刻な問題である。たとえば、愛用していたブランドが個人情報を流出させた場合、そのブランドからの購入を止めると回答した割合（調査対象国の平均）は33％にものぼる。

つまり、消費者の意識は、個人データの保護に明確に取り組んでいるブランドを利用したいと考えていることがわかった。それは日本も同じ傾向にあるようだ。

日本人の40.4%は、個人情報の保護を徹底している企業のサービスや商品に対して「より多くのお金を払っても良い」と回答している。このことからもわかるように、企業が顧客の信頼に応えるためには、徹底したデータの管理に取り組むことが、何よりも重要ではないだろうか。

*調査方法
本調査は、個人情報保護に関する知識や個人情報の管理方法について、理解度や信頼性を明らかにすることを目的に、OpenTextが3Gemに委託し、2022年3月に日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、スペイン、イタリア、フランス、オーストラリア、カナダ、シンガポール、インド、ブラジルの12か国にて実施されました。日本では2000人を対象に調査を行いました。

■参考サイト
OpenText調査：日本人の5人に4人が、ハイブリッドワーク実施企業の個人情報管理を「心配している」と回答

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