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ポストコロナで急速に高まる企業の人手不足感

公開日2023/03/08 更新日2023/03/07


新型コロナの感染法上の分類が、5月の大型連休明けに2類から5類へ移行することが決まり、外国人観光客の入国規制も緩和されたこともあって、ポストコロナに向けた動きが加速している。


なかでも、営業自粛や行動制限の影響を大きく受けた飲食業や宿泊業などにも客足が戻りつつあり、経済活性化の兆しがみられる。ところが、それに伴って浮上しているのが、深刻な人手不足の問題である。


東京商工リサーチの「人手不足に関するアンケート調査*」によると、企業の7割超が「人手不足」と回答し、大企業においては、中小企業を上回る8割が人手不足状態にあることが明らかになった。


大企業が中小企業よりも人手不足感を訴える割合が高いのは、コロナ禍で落ち込んだ業績から、中小企業よりも早めに回復していることが影響しているようだ。


ところで、とくに人手不足が深刻なのが医療業、飲食店、職業紹介・労働者派遣業の3業種で、人手不足を訴える割合は9割を超えている。また、総合工事業や道路貨物運送業、社会保険・社会福祉・介護事業でも8割超となっている。


一方、印刷・同関連業や運輸関連サービス業、家具・装備品製造業、繊維業、広告業など構造的に不振が続く業種では、むしろ人出が過剰な状態となるなど、業種によって人材確保にはバラツキもみられる。


人材確保が難しいのは、対面型のサービス業のほか、リモートワークが困難な業種など、コロナ禍で定着した新しい働き方へのシフトが難しい業種が多いこともわかった。


この、人手不足状態に拍車をかけることになりそうなのが、今年の春闘の行方である。賃上げが実現できた企業と、賃上げしたくてもできなかった企業を比べると、求人募集の結果に大きな差がつくことは明らかだ。


資金力に余裕がある大企業は、賃上げや残業削減などの待遇改善を進めやすいため、人材の“囲い込み”も可能だ。となれば、ただでさえ人手不足に苦しむ中小企業は、ますます人が集まらなくなることも考えられる。


人手不足による“倒産”というケースも、いよいよ現実味を帯びてきたことを、しっかりと自覚しておいた方がよさそうだ。


*調査は、2023年2月1日～8日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,852社を集計、分析した。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。今回調査が初の実施。


■参考サイト
株式会社東京商工リサーチ｜企業の7割超が「人手不足」訴え　飲食・医療は9割超と深刻　企業の「人手不足」に関するアンケート調査


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