公開日 /-create_datetime-/
質問を入力すると、人間がつくったような自然な文章で回答する「ChatGPT」が、世界的に注目を集めています。弁護士ドットコムは、このAIの自動応答システムによる法律相談を開始すると発表しましたが、AIの対話能力は法律問題にどこまで対応できるのでしょうか。
さまざまなシーンでAIが活躍していますが、いま、世界中の注目を集めているのが、アメリカのOpenAIが2022年に公開した「ChatGPT」です。
ChatGPTは、質問を入力すると、まるで人間がつくったような自然な文章で回答するシステムです。米Microsoft社が自社の検索エンジンとブラウザに導入すると発表したことも、大きな話題となりました。
ChatGPTの技術を検索エンジンに使えば、一瞬で意図に合った回答にたどり着けるようになり、検索だけでなく、レポート作成やサポートセンターでの顧客の問い合わせ対応など、幅広い分野での活用が期待されています。
ChatGPTには、Web上で「みんなの法律相談」を運営する弁護士ドットコムも高い関心を示し、ChatGPTを使用した新たな無料法律相談サービスを開始することを明らかにしました。
ChatGPTを活用し、法律に関する質問にAIの自動応答システムで回答する相談サイトを開設(4月~6月)するということですが、これまでの100万件以上の相談のやりとりをAIに学ばせて活用していくようです。
相談者の質問に対して、弁護士ではなくAIが回答するようになれば、回答までのスピードは格段にアップするでしょう。また、相談にあたる弁護士の負担が軽減することで、相談後のフォローアップ体制の充実にも期待がもてます。
ただ、AIの回答がどこまで信用できるものなのか、あるいは過去の判例を基にした回答に、法改正や最新の判例を反映できるのだろうか、といった懸念の声もあります。
AIは発展途上の技術でもあり、これからさらに進化すると見込まれています。とはいえ、実際に使ってみた人の感想は、「自分が書くよりうまい」「まるで人間が書いたようだ」など、AIの対応力を高く評価する声が多くみられます。
しかし、高性能であるがゆえに犯罪への悪用や、情報漏洩のリスクが発生する恐れもあります。
発展途上の技術とはいえ、それは限りない発展の可能性を秘めた技術でもあります。文章作成や要約、翻訳、作詞、作曲、プログラミングのコード作成もできるAIが、さらに進化すると、これまでとはまったく違う社会が到来するかもしれません。
AIの進化に、仕事が奪われてしまうことを懸念する人もいます。たしかに、これまで人の手で行っていた仕事が、AIに取って代わられることもあるでしょう。しかし、産業革命によって機械化・自動化が進み、作業効率が向上したことによって、世界は経済成長を遂げてきました。
歴史を振り返るまでもなく、いまは、その過渡期にあるといえるでしょう。これから先、デジタル技術やAI技術などの高度テクノロジーの進化が、ライフスタイルや働き方をどのように変えていくことになるのでしょうか。
社会を変えてしまうような可能性を秘めているのが、AIによる自然な文章を生成する「ChatGPT」の技術なのです。
このようなAI技術の発達に伴って、考えられ始めているのが「管理部門の今後」です。定型業務がどうしても多くなりがちな管理部門にとって、AIは自分たちの仕事を脅かす脅威になるのでしょうか。それとも、仕事をサポートしてくれる心強い味方になるのでしょうか。
今回、マネジーではAIによって管理部門の今後がどう変化していくかをAIの専門家などをお呼びして徹底討論する無料イベントを開催します。
イベント名:『管理部門フォーラム2023 これからの管理部門を考える』
開催期間 :2023年3月14日(火)~3月17日(金) 各日12:10~ 参加費 :無料
ChatGPTを利用するには、OpenAIのアカウントを作成し、メールアドレスと電話番号を登録すれば、無料で利用できます。昨年11月に無料公開されてから、利用者数は1億人を超えたそうです。どこまで普及していくのでしょうか。
※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁や専門家にご確認ください。
BPO安定運用のための伴走型支援と導入事例
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
組織を成功に導くサーベイツールの選び方
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
人事給与アウトソーシングサービス導入検討のポイント(中堅規模企業向け)
定時株主総会を成功させるためには?事前準備と運営のポイントをご紹介
国税庁「電帳法の疑問に答えます」 クラウド対応など、多く寄せられた質問と見解を公表
内定者の約8割が「社会人に向けて不安」…内定辞退や早期離職を防ぐための内定者フォロー・新入社員受け入れのポイントとは?
ポーラの「リーダーもメンバーも幸せになる7か条」 ウェルビーイングアワードでグランプリ受賞
【25卒就活】3月1日時点の内定率は「43.2%」、エントリー社数平均も「20社超」で前年より増加。早期選考の影響は顕著に
他人事ではない!すべての国内企業が実現しなければならない「日本型DX」
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
あなたの会社の現時点におけるペーパーレス化、推進状況は?
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
食品業界で世界初、日清食品HDが「ISO 30414」の認証取得 人的資本レポートも発行
「あらゆる契約業務をカバーし、日本全国で使われるサービスへ」管理部門大賞2024法務部門第1位 弁護士ドットコム株式会社にインタビュー
「生成AIなどの技術も取り入れ、お客様に『最適なベストプラクティス』を提供し続けます」 管理部門大賞2024 人事部門を2年連続で受賞した株式会社オービックビジネスコンサルタントにインタビュー
サッポロビールがリージョナル型社員対象の「どこでも勤務制度」を導入。働きやすく活躍しやすい環境を整備
経済センサス基礎調査規則の一部を改正する省令案及び経済センサス 活動調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果 など|3月18日~3月24日官公庁お知らせまとめ
公開日 /-create_datetime-/