公開日 /-create_datetime-/
過剰な返礼品競争など、何かと物議を醸すことが多い“ふるさと納税”ですが、返礼品の経費の総額が、国基準をオーバーしている自治体が138にものぼることが、読売新聞の調査で明らかになりました。総務省は基準を超えている自治体に初の警告書を送りましたが、なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。
目次【本記事の内容】
2008年にスタートしたふるさと納税は、応援したい都道府県、または市区町村に寄付をすると、2,000円を超える分が住民税などから控除される制度です。
この制度で税収アップを目指す自治体が、高額なおまけを用意する返礼品競争がヒートアップしたことで、2019年に「返礼品は地場産品、調達費は寄付額の3割以下、経費の総額は5割以下」という、新たな基準が設けられました。
基準を守らない自治体を、ふるさと納税の対象から外したこともあり、一時期は総務省と自治体の激しい論争も展開されました。それも一段落し、新基準によるふるさと納税が行われていたのかと思いきや、実はそうではなかったようです。
2021年度は1,786自治体がふるさと納税に参加し、寄付総額は過去最多の8,302億円に達したそうです。ふるさと納税の魅力は、なんといっても寄付した地域の名産品などが詰め合わされた返礼品などです。
その返礼品の調達費が2,267億円(27.3%)でした。しかし、返礼品には調達費用だけでなく、送料や仲介サイトへの手数料、さらに広く寄付を集めるために全国の人にアピールしなければならないため、宣伝広告費もかかります。その経費の総額は3,851億円(46.4%)でした。
全体では、「調達費=寄付額の3割以下、経費総額=5割以下」という国の基準はクリアしていますが、個々の自治体でバラつきがあり、1,786自治体の8%にあたる138自治体が基準を超えていたことが、今回明らかになったわけです。
ロシアによるウクライナへの軍事進攻以降、ガソリン価格が高騰したため、送料が上がるのも致し方ないのかもしれません。
ところが、新しいルールが導入された2019年度は253自治体、2020年度は174自治体がルール違反をし、そのうち27自治体は3年連続で基準の5割をオーバーしていたこともわかりました。
ルールを設けた以上、それを守らない場合は、総務省は当然、違反自治体を制度から除外しなければなりません。過去に対象から外された自治体もあるため、不公平になってしまいます。そのために、改善を求めて警告書を発送したわけですが、ふるさと納税の制度設計にも問題がありそうです。
そもそも、ふるさと納税がスタートした時点では、返礼品を地場産品から選ぶ必要もなければ、経費を総額の5割以下にするというルールもありませんでした。
そのため、多くの寄付を集めようと、各自治体はお得感のある返礼品をそろえるようになりました。ところが、返礼品競争がヒートアップし、ふるさとを応援するための寄付という、本来の目的から逸脱するような状況となり、新基準制定となったわけです。
しかし、返礼品の経費総額を基準内に収めようとすれば、他の自治体よりも返礼品が見劣りし、思うように寄付が集まらなくなると懸念を示す自治体の担当者の声もあります。なかには、返礼品の経費総額が65%という自治体もあり、送料や仲介サイトへの手数料などが自治体の大きな負担にもなっています。また新たな基準を設けることになるのでしょうか。
基準違反が横行している背景には、自治体間の過剰な返礼品競争があることは明白です。しかし、お得な“おまけ=返礼品”がなければ、ふるさと納税を利用する人も間違いなく減少するのではないでしょうか。納税者側としてはお得な方がうれしいですが・・・、今後の展開が気になるところです。
受発注業務事例のご紹介
OFFICE DE YASAI 総務様必見!お役立ち資料
知らないともったいない!ビジネスカードのマル得活用ガイド
失敗しない! 産業医選任の手引き
令和5年度(2023年)税制改正大綱まとめ
【管理部門199人に聞いた実態調査】 2024年GWの10連休取得率や最多連休日数などを発表!
【〆切は4月30日】バックオフィスで頑張るアナタへ。新年度応援キャンペーン!豪華賞品が当たるチャンス
三井住友海上火災保険が“定時退社”を経営目標に。働き方改革推進のため「残業対策」に取り組む
新卒/中途社員への「オンボーディング」実態調査
【就職人気企業ランキング】伊藤忠商事の変わらぬ人気…「航空」「商社」「金融」のほか、現在は「ゲーム・出版」が急上昇
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
転勤手配を楽にしたい! 『賢く転勤手配サービスを選択するポイント』
派遣と業務委託の違い ~外部人材活用の最適な方法が分かる!~
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
従業員を輝かせる「心理的安全性」とは? 獲得するポイントや注意点を解説
コロナ禍を経て、企業の人材開発担当者を増やす傾向 人材開発の目的にも変化のきざしか
【新任管理職向け】「メンタルヘルス対策」の基礎知識
「令和5年度障害者雇用実態調査結果」を厚生省が公表。障がい者雇用は着実に進展、前回比で25万6,000人増加
管理部門・士業の「資格取得状況・キャリアアップ意欲」調査2024
公開日 /-create_datetime-/