法務レポート

2023年01月30日

【2023年最新情報】法務の転職市場を徹底解説！

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弊社での求職者・転職決定者データに基づき、2022年の法務職の転職市場について調べました。
この記事では、2022年の転職市場について求職者と転職決定者の視点から解析し、2023年の法務転職市場の予測を解説いたします。

2024年最新の法務転職市場は【2024年最新版】法務の転職市場動向を徹底解説！をご確認ください。

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法務希望求職者が増える時期について

法務希望の求職者が増えた時期は、5月と9月でした。
1年を通して見ると、2月から5月にかけて求職者が増え、7月8月に一度落ち着きますが9月に再度、求職者が増加しました。
大手企業の多くが3月に年次決算を迎え、業務が落ち着いた5月、6月と、夏の賞与が支給された後の9月に求職者が増えたと考えられます。

転職希望者が増える時期には、企業側も人員の補填が必要となり、求人数が増える傾向にある為、求人数が増える時期に焦点を置いて転職活動を行うことで求人の幅を広げることが出来ます。

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法務経験者が希望する職種とは

法務経験者が希望する職種は、法務が圧倒的に多い結果となりました。
法務は、他の職種と比較して専門性の高い知識やスキルが必要な職種の為、知識や実務経験を活かして同職種での転職を希望する求職者が多いと考えられます。

法務の次に多い職種は、人事・総務と法律事務所でした。
法務経験者の中には、商事法務や規定整備などの総務経験を持つ方が多い為、その経験を活かして人事・総務への職種変更を希望する求職者がいたと考えられます。

また、法律事務所への転職を希望している方の多くは、弁護士資格を有している求職者でした。
法務に限らず、どの職種においても実務経験は転職時に評価されますが、特に法務は専門性の高い職種の為、法務を含め実務経験が活かせる職種への転職を希望する求職者が多いと考えられます。

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法務希望求職者の年収状況について

法務希望求職者の平均年収は約600万円という結果になりました。
年収状況で比較した法務希望求職者数は年収400～699万円の割合が最も多く、続いて399万円以下、700～999万円、 1000万円以上という順に割合が少なくなりました。
法務希望者の多くが法務経験者であることを考えると、年収699万円以下の層が若手社員、年収700～999万円の層が課長クラス、年収1000万円以上は部長クラスの方と予想されます。

厚生労働省が2020年に公表している全世帯の年収平均が552万円であることから、法務の平均年収が他の職種と比較して高いということが分かります。
また、年収399万円の求職者のうち約33％が未就業などの理由により年収0円の為、就業されている方の平均年収はさらに高い平均年収と予想されます。

【参考記事】
・厚生労働省2020年家計調査

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法務希望求職者の英語力と年収の関係について

法務英語経験の有無による年収割合の差

英語力の有無と現在の年収の関係について調査したところ、英語力なしの平均年収が513.9万円、英語力ありの平均年収が582.7万円と、英語力があると年収が高くなることが分かりました。
外資系企業や海外進出をしている企業では、英語の契約書作成や確認が法務に求められることから、平均年収に差が生まれていると考えられます。

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法務希望求職者の年齢について

法務希望求職者の年齢は20代、30代が多く、全体の約68.8％が30代以下となりました。
40代以上の層の多くが法務経験者と考えられます。
また、50代、60代での法務転職希望者の多くが法務経験10年以上であったため、管理職などハイクラスポジションでの転職希望者であると考えられます。

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法務希望求職者の経験年数について

法務希望求職者の法務経験年数は10年以上の割合が28.76％と最も高い結果となりました。
また、経験年数2～5年の割合も高くなっています。
職種を問わず、業務に慣れ始めた入社3年目に転職を考える方が多いと考えられているため、経験年数2~5年目の求職者が多くなったと考えられます。
また、経験年数10年以上の求職者の平均年収が約898万円と全体の平均より高いことから、経験年数10年以上の求職者は、管理職などハイクラスの転職やキャリアアップの為の転職を考えている層と考えられます。

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法務希望求職者の転職回数について

法務希望求職者の転職回数は、0回から6回以上にかけて徐々に割合が少なくなりました。
転職回数ごとの平均年齢に関しては、転職経験なしまたは1回の平均年齢が30代、2、3回が40代前半、 4回以上が40代後半となり、転職回数に応じて平均年齢が高くなっていることが分かりました。

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法務未経験者が法務希望で転職に動き出す年齢について

法務未経験者が法務希望で転職に動き出す年齢は、25歳～29歳が一番多く、続いて30歳～34歳、 35歳～39歳と割合が少なくなりました。
また、30代、40代以上の未経験者も法務への転職を希望している人が多くいますが、30代以上の未経験者のうち約25％、 40代以上の未経験者のうち約32％が法律事務所または特許事務所での就業経験があるということが分かりました。

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法務希望の求職者の特徴とは？

法務希望求職者は一般的な転職市場を同じく、年次決算が落ち着いた5月と夏季賞与支給後の9月に増加しました。
法務は法律に関わる職種として、他の職種と比較して専門性が高いと考えられていますが、その影響から平均年収が高く、特に英語の経験がある法務担当者はさらに平均年収が高いという傾向が確認されます。
法務担当者が転職を考えるタイミングは、入社後業務に慣れ始めた3年前後の時期と、管理職等の役職を持つ方が更なるキャリアアップを目指す10年以上の時期に多く、3割弱が10年以上の時期に転職を考えていました。
しかし、法務希望求職者の約7割が39歳以下、また転職回数も全体的に少ないことから、20代で入社した企業で長く法務の経験を積んだ方が、キャリアアップの為に転職を考えるケースが多いと想定されます。

また、法務未経験者が法務を目指す年齢は25～35歳が多く、年齢が高い未経験者は法律事務所や特許事務所など関連する職種での業務経験があることが分かりました。20代に比べて30代、40代と年齢を重ねるとともに未経験での転職は難易度が上がると考えられていますが、法務に関しては法務に関連する業務経験があれば、転職市場は広がると予想されます。

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法務への転職が決定した方の平均活動日数について

法務へ転職が決定した方の活動日数の割合は、31～60日が最も多く、続いて61～90日、91～180日が多いという結果となりました。
一般的に転職活動期間は3か月程度と考えられていますが、それよりも短い活動期間で転職決定している傾向があることが分かります。
また、活動日数ごとの平均年齢を比較したところ、30日以内が30.7歳、31～60日が33.1歳、61～90日が33.5歳、 90日以上が36.1歳と活動日数が長くなるにつれて転職決定者の平均年齢が高くなりました。
年齢が高くなると経験やスキルも豊富になり、即戦力や管理職ポジションでの採用が増えます。
しかし、そのようなポジションでの採用は企業側も求職者側も慎重になる為、転職活動日数が増えたと考えられます。

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法務への転職が決定した方の年齢ついて

法務への転職が決定した方の年齢の割合は、30代が最も多く、続いて20代以下、40代が多いという結果となりました。
法務希望者の年齢も30代が一番多く、次に20代以下と同じ傾向の割合となっていた為、法務の転職市場は10代、20代が中心であることが分かりました。

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法務への転職が決定した方の決定年収について

法務への転職が決定した方の決定年収は400～699万円が最も多いという結果になりました。
法務希望者の現在の年収も400万～699万円の割合が最も高い結果となっていましたが、 399万円以下と700万円以上の割合が現在に年収帯の割合よりも低くなっていることから、低い年収帯からの転職により年収を上がりやすいですが、年収700万円以上高い年収帯から転職をすると決定年収が希望年収よりも下がる可能性が高いということが予想されます。

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法務への転職が決定した方の資格について

法務への転職が決定した方の資格取得状況は、資格なしが一番多く、その次にロー生、弁護士資格が多いという結果となりました。
法務は他の職種の中でも専門的な職種ではありますが、企業法務であれば無資格での採用を行っている企業も多い為、資格なしで転職に成功している方が最も多くいました。
また、弁護士資格やロー生の法務転職者が多い背景として、これまで弁護士は法律事務所へ就職が主流でしたが、企業に就職するインハウスローヤーという選択肢が一般的になったことが考えられます。
法務の中でも弁護士資格を有している人を採用する求人と実務経験を重視する求人で分かれているため、弁護士資格を持っていなくても法務へ転職することは十分可能と考えられます。

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法務への転職が決定した方の英語力と決定年収について

また、英語経験の有無と決定年収の関係を調査したところ、英語経験なしの平均年収が504.6万円、英語経験ありの平均決定年収が569.7万円と、英語経験によって決定年収が高くなることが確認されました。
また、法務転職決定者の約78％には英語経験があるということから、決定年収だけでなく、転職決定率にも影響を与えていると考えられます。
グローバル化を目指す企業が増えている背景から、今後も英語の契約書を作成、確認など英語のスキルが求められると予想されます。

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転職を成功させている経験者とは（まとめ）

転職が決定する活動日数は、31～60日が最も多く、中央値は64日と一般的な転職期間が3か月と比較して、短い期間で転職を決定していることが確認できました。
また、年齢が高い方ほど活動期間が長いことが分かりましたが、経験やスキルが豊富な方ほど慎重に転職活動を進める為と考えられます。

転職の決定年収については、求職者データと同じく400～699万円が最も多い結果になりました。
しかし、求職者データと比較して399万以下と700万円以上の割合が減ったことから、転職によって低い年収帯からの年収アップは実現しやすいですが、700万円以上の方は転職の際に年収が落ちる可能性が高いことが考えられます。

最近では企業がコーポレートガバナンスやコンプライアンスへの意識を高めていることを背景に法務の重要性が高まっています。
それに伴い、企業法務に弁護士資格と持つ企業内弁護士を置くなど、法務の専門性が高まっているため、実務経験や法務に関する資格を有している求職者が転職に有利になると考えられます。

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2022年の転職傾向を踏まえた、今後の傾向は？

法務を含め、現在転職市場はコロナ緩和とともに売り手市場となっており、2023年も引き続き求人数は増えていくと予想されます。
現在、企業内における法務の重要性は社会背景に伴い高まっているため、平均年収も高い傾向にありますが、その分、転職時に求められる知識やスキル、あるいは資格などもこれまで以上に評されるようになると考えられます。
既に資格を持っている方は転職時にしっかりとアピールし、資格を持っていない方に関しては専門的な実務経験に関して自己PRに記載することをお勧めします。

また、グローバル化を目指す企業が増えており、法務にも英語のスキルを問われるようになっていることから、実務経験を十分に積めていない若い層の求職者は企業に評される程度の英語力を身に着けてから転職活動をすることで転職の決定率が上がると予想されます。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層～シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！