公開日 /-create_datetime-/
ビジネスを展開していくうえで、企業にはさまざまなリスクが発生する。経営戦略上のリスクやセキュリティリスク、災害リスク、コンプライアンスに関するリスク(ハラスメントや労働時間問題など)。
なかでも、商取引上で大きな課題となるのが“信用リスク”だろう。ビジネスでの信用リスクとは、取引先企業の財務状況の悪化や倒産などで、売上債権の回収遅滞や損失が出てしまうこと。この信用リスクを回避するための対策が信用リスク管理、いわゆる「与信管理」だ。
取引先企業の財務状況などを踏まえて、取引の可否や規模(取引額の増減など)を定期的に見直して売上債権を管理する「与信管理」は、自社の業績を左右する重要な業務である。特に、コロナ禍では取引状況が大きく変化した。ポストコロナの現在も与信管理に注力すべきだ。
この混乱の時代のなかで、不安や迷いを抱えている与信管理担当者は多いだろう。もし、あなたが担当者であれば、このような課題や悩みはないだろうか?
・企業の評価の仕方がわからない。
・与信管理体制のつくり方がわからない。
・取引先に関する信用情報のデータが社内になく、どこから入手すればいいのかわからない。
・取引リスクに関する評価方法がバラバラで、ルール化できていない。
・ひとつの部署に管理を任せてしまい、社内間の情報の取り寄せに時間がかかる。
これらの課題や悩みは、どの企業でもよくあるものだろう。そして「解決したい」と考えている与信管理担当者の皆さんに、ぜひおすすめしたい資料がある。
それが、日本経済新聞社が運営する会員制ビジネスデータベースサービス「日経テレコン」の提供資料「企業分析ハンドブック」だ。「企業分析ハンドブック」では、与信管理をするうえで大切な2本柱である「取引先の評価方法」と「与信管理の体制づくり」について解説している。
また、ポストコロナでの倒産動向を分析した解説記事も掲載。与信管理をするうえで役立つ内容となっている。資料の目次とおもな要素は以下のとおり。
<目次>
・企業の重要なリスクマネジメント「与信管理」できていますか?
・日経テレコンではじめる与信管理
・【特集】ポストコロナの倒産動向と与信管理
・取引先の評価と与信管理の体制づくりに役立つ主要9コンテンツ
・企業の格付の変更を即座にキャッチ!通知メール機能
・実践編!今日から企業データを使いこなす
<おもな要素>
1.取引先の評価方法
企業評価や倒産確率の分析に役立つ主要コンテンツからそれぞれのレポートの見方について解説。また、M&Aに特化した情報やスタートアップ企業に特化した情報など、さまざまな業務目的で活用できるコンテンツが紹介されている。
2.与信管理の体制づくり
評価・格付について、人や部署によって評価基準が異なっていると、正しい判断が難しくなる。この「企業分析ハンドブック」では、各コンテンツの評価・格付を利用した客観的な評価方法や与信管理の体制づくりについて説明している。
3.特集・ポストコロナの倒産動向と与信管理
近年の倒産動向を分析し、今後の与信リスクの動向や今後求められる与信管理について解説している。
以上が「企業分析ハンドブック」の目次とおもな要素だ。
「企業分析ハンドブック」は「日経テレコン」の専用ページから無料でダウンロード可能だ。PDFファイル形式で全28ページあり、日経ならではの多岐にわたる詳細なデータと的確な分析で、わかりやすくまとめられている。
与信管理をするうえで大いに参考になり、心強い味方となるはずだ。 企業で与信管理を担当する人はもちろん、この業務に興味がある人もぜひ読んでみてはいかがだろうか?
▼【無料】企業分析ハンドブックのダウンロードはこちら
契約管理の現状
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
「人事部の実態と業務効率化」に関するサーベイ結果調査レポート【MURC&DCS共同制作】
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
電子帳簿保存法Q&A【運用編】
大企業法人の経理担当必見!5月の税務ガイド
資生堂が男性の育休取得率100%を達成 社内の風土づくりが奏功、育休からの復職率も92%
「DE&I」を推進するコーセー、“同性パートナー”を持つ人も人事制度・福利厚生の対象に。その取り組み事例とは?
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
企業内大学とは?作り方から導入事例まで徹底解説します
コスト最大30%削減!賢い引越しの在り方
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
電子帳簿保存法Q&A【基礎編】
「人事給与アウトソーシング(BPO)サービス」導⼊事例集【三菱総研DCS】
失敗しない! 産業医選任の手引き
noteと弁護士ドットコム、炎上させない仕組みづくりに共同プロジェクトを立ち上げ
AGSクライアントの商材・サービス紹介サイト開設のお知らせ
【障がい者雇用】2024年4月の法定雇用率「2.5%」引き上げ、上場企業の約3分の1が“未達成”見込み。充足に向け必要な対策とは?
管理部門・士業に聞いた!「残業」の実態調査2024
健康経営の基礎知識。概念や取組・制度など基本情報を紹介!
公開日 /-create_datetime-/