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約半数の企業が男性社員の育休取得率10％以下

公開日2023/03/19 更新日2023/03/18


改正育児・介護休業法により、通常の育児休業とは別に、父親が子どもの出生時に取得できる「出生時育児休業」（産後パパ育休）が新設された。はたして、どの程度利用されているのだろうか。


パーソルホールディングスが実施した「人的資本経営における多様なはたらき方に関する企業の取り組み実態調査」*によると、男性社員の育休取得率10％以下という企業が、44.8％にのぼることがわかった。


大手企業の男性育休取得率は、平均値を上回っているものの、企業規模が小さくなるほど取得率が低く、中小企業（従業員規模30～499人）では、男性の育児休暇取得率は「10%以下」が57.8％を占める結果となっている。


日本の男性の育休制度は「半年間、休業前賃金の67％給付」とされているが、2019年の国連児童基金（ユニセフ）が公表した報告書によると、OECD（経済協力開発機構）などに加盟する41カ国中1位で、世界屈指の充実した制度という評価を得ているそうだ。


ほとんどのビジネスパーソンは、日本の男性育休制度がそれほど高い評価を受けていることに驚くだろう。しかし、いくら充実した制度であっても、利用が拡大しなければそれを実感できないのではないだろうか。


では、なぜ男性の育休取得が増えないのだろうか。それには「職場に迷惑がかかる」「キャリアに響く」など、古い価値観が未だに職場に根付いていることが影響しているようだ。


その古い価値観からか、男性の育休取得率は長く1％未満で推移し、5％を超えたのは2017年度になってからだ。2021年度は13.97％（雇用均等基本調査／厚生労働省）と過去最高となっている。


“産後パパ育休”施行前の取得率とはいえ、依然として利用状況は低水準のままだ。しかも、育休のための日数も5日未満が28.3％を占めている。この日数で子育てや家事にどれほど役に立つのか、大いに疑問である。


問題は、充実した制度が使われていないという実態だが、育児休暇取得に関しては、「育児休暇取得支援制度の充実」（32.8%）が最多で、「上司からのサポート強化」（30.7%）、「社内広報・情報発信」（29.5%）が続き、重要性の認識は高まっている。 男性社員であっても、周りに気兼ねすることなく“産後パパ育休”を取得できるようになるのだろうか。


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*【調査概要】
調査期間：2022年9月15～16日
調査対象：全国の25～69才男女
経営者・役員、および会社員（管理職/一般社員）のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人1000人
　調査方法：インターネット


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