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2022年のキャッシュレス決済額が100兆円を突破(経済産業省発表)するなど、世界に比べ遅れているとされてきた日本のキャッシュレス化も、ここにきて急速に広がりを見せている。
しかし、それに伴い増えているのがクレジットカードの不正利用などの被害だ。日本クレジット協会によると、2022年のクレジットカード不正利用額は436億円となり、統計を開始した1997年以降で最高額となっている。
クレジットカードの不正利用による被害の多くは、フィッシング詐欺と呼ばれる、クレジットカード会社や金融機関を装ってメールを送信し、IDやパスワード、クレジットカード番号などを盗み取る手法によるものだ。フィッシング対策協議会に寄せられた、2023年4の被害月の海外も含めたフィッシング報告件数は92,932件で、フィッシングサイトの URL 件数は21,230件である。
クレジットカードが不正利用されると、買った覚えのない商品代金が引き落とされてはじめて被害にあったことに気がつくことになる。そんな中、最近増えているのが、数百円から千円単位の少額の被害である。
明細をチェックして、買ったことのない高額商品や利用したことのない店名であれば、すぐに「おかしい」と疑うであろう。しかし、数百円から千円単位であれば、つい見過ごしてしまうこともありそうだ。
クレジットカードが不正に利用されてしまった場合、カード会社が定めている期限内に相談し、不正利用であることが認められた場合はその代金を払う必要はない。しかし、たとえ少額であれ、期限を過ぎてしまえばカード所有者の負担となるため注意が必要だ。
現金を持ち歩かなくても買い物ができる、キャッシュレス決済は確かに便利だ。ネットショッピングを利用すれば、店まで足を運ぶ必要もない。しかし便利さの裏にあるのが、たとえ少額とはいえ、気づかぬうちに騙し取られるというリスクである。
被害に遭わないためには、キャッシュレス決済を利用しないことが一番だが、あらゆる場面でデジタル化が進行しているだけに、それも難しそうだ。インターネット経由のサービスを利用するにはセキュリティー対策が欠かせないが、いまのところ、請求明細を細かくチェックすることしかなさそうだ。
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