日本生産性本部は2023年1月27日、「第12回 働く人の意識調査」の結果を公表した。テレワーク実施率は16.8％だった。2020年5月の調査開始以来、過去最低となった2022年7月調査の結果である16.2％を上回ったものの、2022年10月の前回調査の17.2％からは微減となった。

　この調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先に対する信頼度や、働き方についての考え方などについて調べているもので、2020年5月から四半期ごとに実施している。今回の調査は、新型コロナ感染拡大の第8波のさなかと言える2023年1月10～11日に、1100人を対象にインターネットで実施した。

　テレワーク実施率を従業員規模別にみると、100人以下の小規模企業では前回調査から1.4ポイント増の12.9％に、1001人以上の大企業では前回から4.0ポイント増の34.0％となったが、101～1000人の中規模企業では前回の18.7％から13.2％へと減少した。

　また自宅での勤務をしている人のうち、「効率が上がった」「やや上がった」と回答した割合は合わせて66.7％、自宅での勤務に「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計も87.4％となり、いずれも過去最高となった。

　さらにコロナ禍収束後もテレワークを行いたいかという質問に対して「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は、前回調査よりも8.2ポイント増の84.9％だった。しかし、コロナ禍収束後に「テレワークの普及」が「起こり得る」「どちらかと言えば起こり得る」の合計は前回より4.0ポイント減の33.1％だった。