20代は歓迎、40代以上は敬遠　外国人労働者の受入れ意識

公開日2018/12/12 更新日2018/12/11

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外国人労働者の受入れ拡大について、国会での論戦が続いているが、日本労働組合総連合会の「外国人労働者の受入れに関する意識調査2018」によると、年齢によって意識に大きな差があることが明らかになった。

外国人労働者の受け入れについては、「よいことだと思う」が55%で、「よくないことだと思う」が22%だが、年齢層で見ていくと、20代では肯定派が65.5%で、もっとも肯定派の割合が低かったのが40代の46.5%で、半数を切っている。

さらに、詳細に見ていくと、外国人労働者が増えることをよいことだと思う理由の1位は「人手不足を補うため」（63.9％）で、情報通信業では「新しいアイディアが生まれる」「働き方にプラスの影響がある」（40.4％）が他業種より高い傾向を示している。

一方、外国人労働者が増えることをよくないと考えている1位は、「まずは日本人の雇用を優先すべき」（61.8％）、2位「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響がある」（45.6％）、「日本人が就きたがらない仕事に、外国人労働者を活用すればよいという考えはよくないから」（30.0%）、「日本全体として、多言語化などの環境整備が進んでいないから」（18.4%）、「国民の中に外国人労働者を受け入れるという意識がないから」（16.6%）となっている。

現在、日本には約128万人の外国人労働者が働いているが、政府は、経済界の要請を受け、人手不足対応の観点から、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるための新たな在留資格を創設しようとしている。

ところが、外国人労働者の受入れ拡大について、国民に対して十分に説明していると思うかと聞いたところ、「そう思う」「非常にそう思う」「まあそう思う」を合わせてもわずか17.0%という低さだ。

また、「そう思わない」「全くそう思わない」「あまりそう思わない」の合計は68.8%で、外国人労働者の受け入れについては、半数以上が否定的で、政府の説明が十分ではないと考えている人が7割に近いことが浮き彫りになった。

国民への説明が不十分というのは、いまや安部政権の特色のようになっているが、外国人をスムーズに受け入れるためには企業側の体制の整備や、社員の意識改革も必要になってくる。その役割を担うのが管理部門や総務担当である。

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