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日本は最下位、主要国の労働生産性調査

公開日2018/12/27 更新日2018/12/27

労働者がどれだけ効率的に働いたかを示すのが「労働生産性」だが、公益財団法人日本生産性本部の発表によると、日本の1時間あたりの労働生産性（2017年）は47.5ドルで、経済協力開発機構に加盟する36か国中20位、主要７か国では最下位という結果だった。

働き方改革が進むなか、労働時間の短縮効果もあって、2016年と比較すると労働生産性は1.4％ほどアップしているものの、先進7か国のなかでは1970年以降、最下位が続いている。

日本生産性本部では、日本の労働生産性が低い理由として「小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていること、飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいこと」などを挙げている。

労働生産性は、１人の従業員が１時間にどれくらいのモノやサービスを生み出すかを示す指標だが、生産性が高くなれば、賃金の上昇にもつながるといわれているだけに、働き方改革のなかでも、労働生産性の向上はもっとも重要なポイントでもある。

経済成長が著しい中国と比較してみると、2000年には日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、その差はどんどん縮まってきている。

この「労働生産性の国際比較」については、別の見方もある。独立行政法人・労働政策研究・研修機構の調査によると、国民1人あたりの年間総労働時間は1,735時間まで減少していることから、「労働生産性そのものは上がっているのではないか」という見方だ。

しかし、生産性の順位では、1970年以降、先進7か国で最下位という現実。これから、それぞれの企業が、どのようにして労働生産性を高めていくかが課題だが、経営陣をはじめ管理部門にとっては、2019年はまさに試練の年となりそうだ。

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