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中小企業の人手不足と賃上げの現状〜人材確保に向けて〜

公開日2024/06/06 更新日2024/06/05 ブックマーク数

多くの中小企業が頭を悩ましている「人手不足」。
リクルートワークス研究所が2023年に発表したデータによると、従業員5000人以上の企業の求人倍率は0.41倍であるにも関わらず、従業員300人未満の企業は6.19倍にもなり、その差は5.78倍にも上ります。

求人倍率は求職者1人につき何件の求人があるかを示しており、中小企業の場合は1人につき約6件もの求人があることになります。日本の約99.7%の企業が中小企業に該当する中で、この人手不足問題はどのように解決していくべきなのでしょうか。

中小企業の現状

東京商工会議所は2024年2月、中小企業の人手不足や賃金の現状を取りまとめる「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」を発表しました。まず、本調査に回答した2,988社のなかで「人手が不足している」と回答した企業は65.6%であり、中小企業における人材確保の厳しい状況がうかがえます。

特に人手不足が顕著な業種としては、2024年問題（労働時間に上限設置）への対応が求められる建設業（78.9％）や運輸業（77.3％）、労働集約型の介護・看護業（76.9％）が指摘されました。また、最も割合が低かった製造業でも、……

記事提供元

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