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令和７年雇用保険法改正1-出生後休業支援給付の創設について

公開日2024/08/22 更新日2024/08/22 ブックマーク数
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令和７年雇用保険法改正1-出生後休業支援給付の創設について

日本において少子化は深刻な問題となっていますが、その進行はとどまるところを知らず、2023年に生まれた子どもの数は75万8631人（※1）となっています。これは過去最少であった前年の数値より5.1％減少しており、国が統計を開始して以来過去最少を更新しています。

この状況が続けば、人口減少により近い将来、経済・社会システムの維持が困難になることは火を見るより明らかです。こういった状況に対しては国も「日本のラストチャンス」と銘打ち、様々な対策を検討しています。

それは児童手当の拡充、「子ども誰でも通園制度」の創設、「子ども金庫」の創設など多岐にわたりますが、今回はその中でも「出生後休業支援給付」についてご説明したいと思います。

目次本記事の内容

  1. 出生後休業支援給付とは
  2. わかりやすく言うと
  3. まとめ
  4. PR：おすすめ福利厚生のサービス一覧

出生後休業支援給付とは

「出生後休業支援給付」は、ざっくり言うと、夫婦そろって育児休業を取得した場合、一定期間に限って育児休業中の給付額が「休業前の手取り額」に匹敵する額になるように設けられる新たな給付金です。令和7年4月の雇用保険法改正から設けられる予定となっています。

国の資料（※2）によると、……

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