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カテゴリ:法務

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注文書を再提出して欲しいと言われた

発注先から連絡があり、弊社が送った注文書を紛失したため再送して欲しいと連絡がありました。先方のミスのせいで 、弊社としては同じ内容の注文書を再発行する形になりそうです。
発注金額が小さくはないため、慎重に動きたく、もし再発行するとしたらトラブル回避のために発注元から何か書面をもらっておくべきでしょうか?あるいは、再発行であることを明記した注文書を作成すればよいですか?

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2017/07/26
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定款の会社目的部分の変更

自社の定款に目を通したとき、会社目的に現在はもう行っていない事業にあたるものがありました。
この部分について、無理に削除する必要はないのではとも考えているのですが、ある程度厳密に削除・修正した内容で変更届出が必要なのでしょうか?

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2017/07/24
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似たような商品の開発

社員のアイディアを元にあるものを商品化するプロジェクトが社内で始まりました。
開発関連の部署から法務的な相談が多く入るのですが、どうやらその新商品(仮)はすでに他社が、しかも複数の会社が似たようなものを商品化しているようです。
あくまで会社としては「そこに売れる市場があることの証拠だし、いいベンチマークを見つけてうちはもっとうまく売れるようにしていく」という方針です。確かにドリンクにせよお菓子にせよ、似たような商品がいろんな会社で売られていてもとくに問題なく流通していますよね。
あれはどういった対策をしているのでしょうか、よろしければご教示願います。

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2017/07/22
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退職後の引継業務

自分の退職後の後任人員の採用が決まったのですが、私の退職がその方の入社時期よりも前であるため、在職中に直接の引継業務は行えないスケジュールだということが分かりました。
会社からは、「退職後にどこかで時間を取って引継業務をしてほしい」と言われているのですが、後任の方は私と同じ経理で、経験値で言えば私よりも長いので正直書面等資料で引き継ぎは十分な気がしています。
それでも直接の引継、というか会社側の指示に退職後まで従うべきでしょうか。お互い穏便に済ませたい、という気持ちは同じなのですが。

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2017/07/21
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契約書の管理方法について教えてください

契約を締結している取引先が清算となりました。その場合、締結済みの契約書はどのような対応をすればよいでしょうか。例えば何年間は保管、それ以降は破棄しても良いなど法律的根拠などがありましたら、教えてください。

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2017/07/20
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名刺に個人携帯番号

企業の人事担当です。
今期の人事異動後、以前の部署の名刺がなくなったのでこの機会に新しく名刺を発注したのですが、そこに自分の個人携帯の連絡先が記載されていました。上司に確認すると、人事なのでオフィスの外でも連絡を取る必要が今後出てくるから(?)、とのことだったのですが、異動の際に「自分の携帯で外部とやり取りするようになる」という話は聞いていませんし、4月に異動になっていま3か月ほど経ちますが、現時点でそういった状況も起きていません。会社から業務用携帯電話の支給等もありません。
番号を削除して新しく作り直してほしいと言いましたが、であれば会社の経費ではなく個人で印刷代を出すようにと言われました。
本人に確認なく個人情報を載せた上でのこういった対応は、企業では当たり前のフローなのでしょうか?どうにも納得がいかず、とはいえ社内の法務担当に相談するのも。。。と思い困っています。

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2017/07/19
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発注元の会社が倒産した場合、共同制作物をどうするか

A社と共同制作した雑誌が出来上がったのですが、流通前にA社が倒産しました。こちらとしては制作費を回収するためになんとしても販売したいのですが、この場合A社側の了承が得られれば問題ありませんか?もともと販売経路は弊社側で整備しておりました。また、問題がある場合、どういったことをクリアすればいいでしょうか。

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2017/07/19
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訂正が入って使えなくなった請書の印紙

先方からの注文書に対して、弊社が請書を作成しもちろん印紙を貼って割り印を押して送付しますが、たびたび注文内容の訂正が入ることがあり、そのたび新たに印紙を貼っています。
この印紙について、訂正が入る前の請書につかったものはもう使えませんよね。たとえ費用が掛かっていても。。。
この費用分を先方に請求するのは非常識でしょうか?あるいは印紙税の還付などを受けられる条件などがあれば教えていただけませんか?

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2017/07/18
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社内研修用の資料

新入社員や中途社員に対する研修の中で、どうしても内容上、競合他社の商品を掲載したい部分があるのですが可能でしょうか。

※あくまで社内利用とし、社外への持ち出しは禁止、必要によっては研修後に資料を回収することも考えています。

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2017/07/13
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出向者の職位変更

親会社から子会社へ出向させる際に、スタッフの職位を外す(実質の降格)をすることを検討しています。理由は2つあり、①子会社には組織規模の関係で親会社にある職位がないためと、②現状親会社での職務内容(管理能力)と職位が見合っていないためなのですが、これは不当な降格人事にあたりますか?

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2017/07/10
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【お礼ポイントあり!】源泉徴収の範囲について

源泉徴収の範囲について教えてください。
①講師やトレーナーの方への対価としての報酬
②その方の現地までの交通費(実費)
③ボランティアへの寸志(対価性なし)
これらはすべて源泉徴収の範囲内になりますか?
また、それぞれについて消費税が内税の場合と税抜金額が明記されている場合で源泉徴収の金額が変わるかどうかも教えてください。
根拠法や指針も明記いただくと大変助かります。(判例でも結構です)
よろしくお願いいたします。

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2017/07/06
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債権譲渡と遅延損害金について

弊社、生活関連サービスと利用権販売により収益を得ております。①月次請求で支払が滞っているお客様の債権を第3者に譲渡することは可能でしょうか。②別に支払遅延に係る損害金または延滞利息の請求は可能でしょうか。①②の両件に関して、お客様とのサービス契約時に取り決めは行っておりません。よろしくお願いいたします。

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2017/07/06
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法人所有財産の処分

法人を解散するにあたり、売却等で所有財産をすべて処分してから閉鎖登記というおおまかな流れがあるかと思いますが、たとえば不動産などでまったく買い手がつかない(処分できない)ものが残ってしまった場合、この所有権はどのように扱えばいいのでしょうか。どうにかして策を見つけたいので、なにとぞお知恵をお借りしたいです。

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2017/07/05
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法務局管轄の意味

素朴な疑問です。たとえば会社の商業登記簿謄本取得する際、管轄の法務局以外でも取得できるんですよね。
所在地によって管轄が割り振られている意味ってなんでしょうか?単に処理効率上の問題でしょうか。

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2017/07/04
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著作権Copyright~~~の書き方

よく会社の資料などで無断転載防止や著作権明記・主張として、フッターに「株式会社●●●●Copyright (C)20●●  ●●…●●All Rights Reserved.」と入っているのを見ますが、会社によって20●●の年号の部分が2005-20017になっていたり、あるいは2005と数年前のものだったりします。
かなりばらつきがあるので、書き方の基準が分かりません。。。そもそもルールがあるのでしょうか。

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2017/06/25
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取締役の辞任

株主総会にて辞任した取締役が、そのまま社員(部長職)として在籍することとなりました。
この場合、役員から従業員へ処遇が変わることで、雇用保険等、どのような手続きが必要でしょうか。また取締役辞任に伴い、登記簿謄本の変更等、何か必要な手続きはありますか?
どなたかご教授いただけると、幸いです。
よろしくお願いいたします。

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2017/06/23
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社員が給与明細を紛失した

社員から給与明細をなくしてしまった、と申告がありました。
社員の個人情報の紛失という意味でもなのですが、企業情報の一部が流出したという形ですので、万が一見つからなかった場合もふくめ、企業側としてはどういった対応をするべきでしょうか。

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2017/06/20
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マイカー通勤の規定

当社の所在地の関係で、社員のなかから自家用車での通勤希望が増えてきたため制度を整えようと思っています。
申請を受ける際には免許証、自賠責保険、任意保険、車検証のコピーを提出させるのと、ガソリン代支給の目安のために毎月の走行距離報告を提出させようと思っているのですが、ほかに必要な準備や規則の設定はございますか。

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2017/06/19
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機密保持契約書の回収が遅れて困っています

業務委託先を探す過程で、複数社に対して当社の機密情報を含む情報を開示し相見積を依頼していました。
もちろん機密保持契約を締結する、という話になったのですが、その中1社(A社とします) が、A社側法務の確認が必要ということで契約書の提出が遅れており、とはいえ時間が限られていたため契約書の確認と並行して案件についての打ち合わせを進めておりました。

結局業務委託先はA社とは別の会社になったのですが、いまだA社との機密保持契約書が結べておりません。
案件依頼しなかったとしても、こちらとしては情報を開示しているので機密保持契約を結びたいです。締結を待たずに打合せを進めてしまったこちらの落ち度はあるにせよ、なんとかA社へうまく働きかけることはできないでしょうか。

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2017/06/17
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海外駐在員の処遇について

時期は未定なのですが、海外支社へ駐在員に据えようという話が挙がりました。
給料規定、福利厚生制度、一時帰国の頻度、家賃の負担、子女の教育費、日本からの支援物資送付、日本国内の給料など、決めなけれけばと思うのですが、何を基準にどこから手を付けたらいいか分かりません。
何か基準や規定となるものがあるのでしょうか、参考となるような制度があればご教示願います。

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2017/06/16
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  1. 休職中(産休育休)の社員の住民税について

    当社では産休・育休中の社員は無給となります。 毎月徴収している住民税については産休に入った後は毎月会社が立替えて納付しなければならないのでしょうか? 復職後に一気に返してもらうには高額ですし、そのまま復職しなかった場合連絡が取れない(返済してもらえない)リスクもあるので普通徴収に変更したいのですが、可能でしょうか?

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  3. 角印と丸印の違いとは?

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    よろしければ教えてください。 平成29年度からセルフメディケーション税制が適用されるようですが、いまいちどのように対応したらいいのかわかりません。 年末調整の際に会社側で行わなければならない処理はあるのでしょうか。

  5. 経営者になるには

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  1. 費用計上の可否

    法人です。半年にわたるイベントの協賛金を払うことになりました。イベントの期間は決算期をまたいでいますが、全額今期費用としたいです。 1、今期費用にできますか? 2、条件付きなら今期費用にできますか?(不返還条項があれば良いなど)。またその根拠(条文等)を知りたいです。 3、今期費用が不可能な場合も、その根拠(条文等)を知りたいです。 いずれも、会計及び税務両方の観点からご教示ください。 よろしくお願いします。

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  4. 文章保管期限について

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