詳細はこちら

【公認会計士執筆】新リース会計基準とは?概要や企業への影響

公開日2024/10/21 更新日2024/11/11 ブックマーク数
4

新リース会計基準について

辻 泰崇

▼この記事を書いた人

辻 泰崇

辻公認会計士事務所
公認会計士、税理士、公認不正検査士

経理や内部統制に関する豊富な知識と経験を活かし、一般市場や東京プロマーケット(TPM)、福岡プロマーケット(FPM)への上場準備や経理業務効率化、内部統制構築など、企業に対して、ハンズオンで様々な課題解決のサポートをしている。
また、認定支援機関として財務や税務、補助金など中小企業への幅広いサポートも行っており、その豊富な実績が評価され、経営革新等支援機関推進協議会から、全国1,700超の会計事務所のうち2023年以降2年連続でTOP100に選出された。

新リース会計基準の概要

2024年9月13日に、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(以下、「新リース会計基準」という)が企業会計基準委員会(ASBJ)によって公表されました。

新リース会計基準の目的

国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」や米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic 842「リース」が公表され、従来の日本における会計基準に基づく会計処理方法、特に負債の認識においてギャップが生じていました。 そのため、従来の会計基準から大幅に改定することで財務諸表の利用者が企業のリース負債の実態をより正確に把握することができるようになり、国際的な会計基準と一貫性を持たせることで比較可能性を高めることを目的としています。

新リース会計基準の対象企業

新リース会計基準は以下の企業が対象となります。

  • 金融商品取引法の適用会社及びその子会社/関連会社
  • 会計監査人を設置する会社及びその子会社

適用時期

2027年4月1日以降開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用となりますが、2025年4月1日以降開始する連結会計年度及び事業年度の期首から任意適用が可能となります。

lockこの記事は会員限定記事です(残り4652文字)

会員の方はログインして続きをお読みいただけます。新規登録するとManegy内で使える1,600ポイントをプレゼント!またログインして記事を読んだり、アンケートに応えたりするとポイントが貯まって、豪華景品と交換できます!

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET!(公開日の翌日19時前限定で取得可能)

おすすめコンテンツ

新着おすすめセミナー

  • 【満足度90%以上】災害模擬体験付きセミナー「災害対策の基本動向とこれから必要な取り組み」

    2026年3月18日(水)、4月3日(金) 10:00~11:30

  • 公認会計士が解説! 新リース会計基準対応の落とし穴と契約管理の実践法

    申込でマネジーポイントゲット!

    2026年3月30日(月) 12:00~13:15

  • 【3/17開催】法務は人から組織、そしてアウトソーシングへ ~リコージャパンの法務ソリューション紹介~

    2026年3月17日(火) 15:00~15:45

  • キャディCHROに学ぶ「事業部を巻き込み、勝ち続ける採用組織・オペレーションの作り方」

    2026年3月18日(水) 19:00〜20:45

  • 成長できる組織の「幸福度と業績の両立」課題解決の先に求められる未来志向

    申込でマネジーポイントゲット!

    アーカイブ配信(~2026年3月31日(火)まで)

人気記事ランキング

専門家解説記事

キャリア記事ランキング

新着動画

関連情報

ニュースやアンケート、クイズで、毎日ポイントが貯まります。
貯まったポイントは、各種ポイントやカタログギフトなどの特典に交換可能です。
初回登録特典として1,600ポイント(ローソンのマチカフェ コーヒーS相当)をプレゼント中です。