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8割が外国人の受け入れに前向きだが、そのうち6割は不安があると回答

公開日2019/04/16 更新日2019/04/18

深刻な人材不足に直面しているサービス業をはじめ、さまざまな分野で外国人の雇用が進み、もはや、外国人と働くことは珍しいことではなくなりつつある。

こうした人手不足を解消するために、改正入国管理法も成立したが、外国人の受け入れそのものには81％が前向きにとらえているものの、そのうちの61％は、不安を抱えているということが、Clip Line株式会社の「外国人労働者の教育に関する実態調査」で明らかになった。

不安の要因でもっとも多いのが、外国人の教育についてである。外国人ひとりあたりの教育人件費は約25万円かかるというが、費用をかけて教育しても、1年以内に52％が離職してしまうそうだ。

また、独り立ちするまでは51～100時間程度の勤務が必要で、業種によっては501時間以上かかり、外国人教育は日本人の“1.5倍以上の時間がかかる”と、68％が実感しているという。

さらに、外国人雇用が進むサービス業の現場では、顧客ニーズの多様性、商品やサービスの入れ替えサイクルの短縮化など、オペレーションが複雑化する傾向にあるため、教育難易度は上がる一方で、90％が外国人教育で苦労していると回答している。

それでも外国人の労働力に頼らざるを得ないのが、いまの日本の実情である。苦労して教育した外国人が、すぐに離職してしまわないためには、何をすべきか。

働き方改革を進めていくなかで、総務課や労務担当者は、外国人労働者にとっても、より働きやすい職場となるよう、そして、企業に愛着をもって長く働いてもらえる環境をつくることが求められることになりうそうだ。

関連記事：外国人を積極的に活用している企業の戦略と施策

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